2　使用等許可権者は、公共施設の使用等の許可等の申請があった場合において、当該申請に係る公共施設の使用等が前項に該当すると認めるときは、許可等をしてはならない。

3　使用等許可権者は、既に公共施設の使用等の許可をしている場合において、当該許可に係る使用等が暴力団の利益になると認められたときは、当該許可を取り消し、又は当該使用等を停止するものとする。この場合において、当該使用等に係る者に損害が生じることがあっても、使用等許可権者は、その責めを負わないものとする。

2　公共施設の指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。第4項において同じ。)は、その管理する公共施設の使用等の許可の申請があった場合において、必要があると認めるときは、町長に対し、当該申請に係る公共施設の使用等が暴力団の利益となるかどうかについて、塩釜警察署長の意見を聴くよう求めることができる。

3　町長は、前項の規定による求めがあったときは、公共施設の使用等が暴力団の利益となるかどうかについて、塩釜警察署長の意見を聴くものとする。

4　町長は、第1項及び前項の規定により塩釜警察署長から聴取した意見の内容を当該公共施設の指定管理者に通知するものとする。

この条例は、平成22年4月1日から施行し、同日以後の公共施設の使用等について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年9月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日において現に在職する教育長が欠けた日又は平成27年6月27日のいずれか早い日から施行する。ただし、第5条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年7月1日から施行する。