(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、野外活動施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　自然環境の中における集団活動訓練及びレクリエーション活動を通じて町民の心身の健全な発達を図るため、野外活動施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　野外活動施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　野外活動施設の管理は、法人その他の団体であって、教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用時間)

第6条　野外活動施設の利用時間は、宿泊する場合を除き、午前9時から午後9時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第7条　野外活動施設の休館日は、月曜日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、当該休日の翌日)及び12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。

(利用の許可)

第8条　野外活動施設を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会(指定管理者を指定した場合は、指定管理者。以下この条、第9条、第11条において同じ。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条　利用者は、野外活動施設の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第11条　利用者は、その利用が終わったとき、又は第9条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会が承認したときは、この限りでない。

(利用料金の納入)

第12条　利用者は、町長(指定管理者を指定した場合は、指定管理者。以下この項、第14条において同じ。)に野外活動施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、町長が後納を認めた場合は、この限りでない。

(利用料金の収入)

第13条　町長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第14条　町長は、公益上その他特に必要があると認めるときは、教育委員会規則で定めるところにより利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第15条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により野外活動施設を利用できないときは、利用料金を還付することができる。

(損害賠償義務)

第16条　利用者は、故意又は過失により野外活動施設の施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(規則への委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。