2　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　令第6条第1項第2号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　令第6条第1項第3号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　令第6条第1項第4号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の2を限度として同項本文又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　指定管理者が前項の業務を行う場合においては、第5条、第7条、第13条、第15条の規定の適用については、これらの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替える。

2　指定管理者は、前条第1項各号に掲げる業務を実施するために必要な範囲を超えて、個人に関する情報を収集し、又は使用してはならない。

2　利用料金は、別表第2に掲げる額を上限として、指定管理者が定める。この場合において、指定管理者はあらかじめ利用料金の額について町長の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

3　町長は、前項の承認をしたときは、その承認した利用料金の額を告示しなければならない。

4　利用者は、指定管理者に利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が別に納期を定めたときは、この限りでない。

5　第1項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合における有料公園施設の「使用料」については、「利用料金」と読み替えるものとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他町長の指示する事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を町長に提出してその許可を受けなければならない。

4　町長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　町長は、第1項又は第3項の許可に公園の管理上必要な範囲内で条件を附することができる。

2　公園の管理を指定管理者が行う場合は、前項の規定にかかわらず、指定管理者が必要と認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、有料公園施設の供用日及び供用時間を定めることができる。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、有料公園施設の利用を拒むことができる。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

2　有料公園施設に係る第7条第1項の許可(以下「有料公園施設の利用の許可」という。)を受けた者は、別表第2に定める額の使用料を納入しなければならない。

3　管理上支障がない場合で、特別の理由があるときは、有料公園施設の供用時間の前後に接続する時間について供用時間と併せて使用を許可できるものとし、この場合の使用料の額は、1時間につき別表第2に掲げる額と同額とする。

4　有料公園施設(温水プールを個人で利用する場合を除く。)を利用する者が、町民以外の場合の使用料の額は、別表第2に掲げる額の2倍(多目的運動広場を土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に利用する場合は、5倍)に相当する額とする。ただし、シャワーの使用料は除く(次項において同じ。)。

5　有料公園施設(温水プールを個人で利用する場合を除く。)を利用する者が、入場料その他これに類する料金を徴収する場合における使用料の額は、別表第2に掲げる額の3倍に相当する額とする。

2　前項の規定にかかわらず、占用等の許可の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の使用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収する。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、平成11年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に許可を受けた使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年10月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収すべき使用料について適用し、施行日の前日までに徴収すべき使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。