(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、勤労青少年ホームの設置及び管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　働く青少年の健全な育成と福祉の増進を図るため、勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)を設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　ホームの管理は、法人その他の団体であって、町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用時間)

第5条　ホームの利用時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、町長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第6条　ホームの休館日は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めるときは、臨時に開館し、又は休館することができる。

(利用許可)

第7条　ホームを利用しようとする者は、あらかじめ町長(指定管理者を指定した場合は指定管理者。以下この条、第8条、第10条ただし書、第13条において同じ。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の制限)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　利用者は、ホームの利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第10条　利用者は、その利用が終わったとき又は第8条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は設備を、速やかに、原状に回復しなければならない。ただし、町長が承認したときは、この限りでない。

(使用料)

第11条　利用者は、町長に別表に定める額の使用料(以下「使用料」という。)を前納しなければならない。ただし、町長が後納を認めた場合は、この限りでない。

(利用料金)

第12条　町長は、第3条の規定によりホームの管理運営を指定管理者に行わせる場合は、当該指定管理者にホームの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(使用料の減免)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第14条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由によりホームを利用できないときは、使用料を還付することができる。

(損害賠償義務)

第15条　利用者は、故意又は過失によりホームの施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(規則への委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。