(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、農村環境改善センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農村における生活環境の向上及びコミュニティー活動の場として活力ある豊かな農村づくりの推進に資するため、農村環境改善センター(以下「改善センター」という。)を設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　改善センターの管理は、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第5条　改善センターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、町長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第6条　改善センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、町長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。

(使用の許可)

第7条　改善センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長(指定管理者を指定した場合は、指定管理者。以下この条、第8条、第10条、第11条、第12条において同じ。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の中止を命ずることができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、改善センターの使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第10条　使用者は、その使用が終わったとき、又は第8条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、その使用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長が承認したときは、この限りでない。

(使用料の納入)

第11条　使用者は、町長に使用料を前納しなければならない。ただし、町長が後納を認めた場合は、この限りでない。

(使用料の減免)

第12条　町長は、公益上その他特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない理由により改善センターを使用できないときは、使用料を還付することができる。

(損害賠償義務)

第14条　使用者は、故意又は過失により改善センターの施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(規則への委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。