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財務課
ページID:D000004
財政班
主な業務内容
一 財政の計画及び調査に関すること。
二 予算の編成、配当及び執行管理に関すること。
三 町債に関すること。
四 基金の総括に関すること。
五 地方交付税等税外諸収入金に関すること。
六 予備費の充当、予算の流用及び繰出金の総括管理に関すること。
七 特別会計の設置に関すること。
八 財政状況の公表に関すること。
九 町の補助金等の申請の審査及び総括に関すること。
十 備品管理の総括及び指導に関すること。
十一 庁舎の管理に関すること。
十二 公用自動車の管理の総括に関すること。
十三 寄附採納(道路敷等事業用地となる土地を除く。)に関すること。
十四 町有林の管理に関すること。
十五 契約事務審査委員会に関すること。
十六 契約事務審査委員会に附する契約事務の総括に関すること。
十七 契約業者の資格審査及び登録に関すること。
十八 建設工事その他請負等の入札及び契約事務(設計価格二〇〇万円を超えるものに限る。)に関すること。
十九 建設工事の検査に関すること。
二十 入札及び契約の公表に関すること。
二十一 公有財産の損害保険に関すること。
二十二 区有財産特別会計に関すること。
二十三 建設工事その他用地取得の調整に関すること。
二十四 用地取得の補償並びに登記事務に関すること。
二十五 測量法に基づく標識の通知に関すること。
二十六 字界の変更に関すること。
二十七 国土調査の成果の錯誤修正等に関すること。
二十八 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)に関すること。
二十九 他課に属さない公有財産の取得、管理及び処分の総括に関すること。
三十 課の庶務に関すること。
二 予算の編成、配当及び執行管理に関すること。
三 町債に関すること。
四 基金の総括に関すること。
五 地方交付税等税外諸収入金に関すること。
六 予備費の充当、予算の流用及び繰出金の総括管理に関すること。
七 特別会計の設置に関すること。
八 財政状況の公表に関すること。
九 町の補助金等の申請の審査及び総括に関すること。
十 備品管理の総括及び指導に関すること。
十一 庁舎の管理に関すること。
十二 公用自動車の管理の総括に関すること。
十三 寄附採納(道路敷等事業用地となる土地を除く。)に関すること。
十四 町有林の管理に関すること。
十五 契約事務審査委員会に関すること。
十六 契約事務審査委員会に附する契約事務の総括に関すること。
十七 契約業者の資格審査及び登録に関すること。
十八 建設工事その他請負等の入札及び契約事務(設計価格二〇〇万円を超えるものに限る。)に関すること。
十九 建設工事の検査に関すること。
二十 入札及び契約の公表に関すること。
二十一 公有財産の損害保険に関すること。
二十二 区有財産特別会計に関すること。
二十三 建設工事その他用地取得の調整に関すること。
二十四 用地取得の補償並びに登記事務に関すること。
二十五 測量法に基づく標識の通知に関すること。
二十六 字界の変更に関すること。
二十七 国土調査の成果の錯誤修正等に関すること。
二十八 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)に関すること。
二十九 他課に属さない公有財産の取得、管理及び処分の総括に関すること。
三十 課の庶務に関すること。
税務班
主な業務内容
一 町税(国民健康保険税を含む。)及び個人県民税(以下「町税等」という。)の賦課徴収に関すること。
二 町民税の申告に関すること。
三 固定資産の評価に関すること。
四 特別土地保有税の納税義務の免除(徴収金の徴収猶予を含む。)に関すること。
五 国有資産等所在市町村交付金に関すること。
六 原動機付自転車等の標識に関すること。
七 町税等に係る諸証明及び公簿の閲覧に関すること。
八 町税等に係る相談及び不服申立てに関すること。
九 町税等に係る徴収金の徴収猶予及び減免に関すること。
十 納税思想の普及に関すること。
十一 納税貯蓄組合に関すること。
二 町民税の申告に関すること。
三 固定資産の評価に関すること。
四 特別土地保有税の納税義務の免除(徴収金の徴収猶予を含む。)に関すること。
五 国有資産等所在市町村交付金に関すること。
六 原動機付自転車等の標識に関すること。
七 町税等に係る諸証明及び公簿の閲覧に関すること。
八 町税等に係る相談及び不服申立てに関すること。
九 町税等に係る徴収金の徴収猶予及び減免に関すること。
十 納税思想の普及に関すること。
十一 納税貯蓄組合に関すること。


