本文
東日本大震災に係る被災代替住宅用地に係る固定資産等の特例
東日本大震災に係る被災代替住宅用地に係る固定資産税等の特例
特例概要
被災住宅用地の所有者等が、被災住宅用地に代わる土地（代替住宅用地）を令和8年3月31日までに取得した場合、代替住宅用地のうち被災住宅用地相当分について取得後3年度分に限り住宅用地とみなして、課税標準の特例を受けることができます。
代替住宅用地の要件（次のすべての要件を満たすこと）
- 被災住宅用地（「被災住宅用地の要件」を参照）の代替土地であること
- 代替土地に住宅を建築する予定であること
- 代替土地が家屋または構築物の敷地になっていないこと
特例対象者
- 被災住宅用地の所有者
- 1の相続人
- 1の三親等内の親族で新築する住宅に1と同居する予定である者
- 1が法人の場合、合併法人または分割法人
提出書類
- 東日本大震災に係る被災代替住宅用地申告書
- り災証明書（半壊以上の判定のあったもの）
- 被災住宅用地が松島町以外に所在する場合，当該被災住宅用地が平成23年度の固定資産税の課税において，住宅用地の課税標準の特例の適用のあったことを証する書類（納税通知書の課税明細の写し，課税台帳の写し，課税台帳の登録事項証明等）
- 代替土地の面積を証する書類（代替土地の登記事項証明書等）
- 申告者が納税義務者等の相続人の場合，相続人であることを証する書類（戸籍謄本，戸籍の全部事項証明書等）
- 申告者が納税義務者等の三親等内の親族である場合，三親等内であることを証する書類（戸籍謄本，戸籍の全部事項証明書等）及び，納税義務者と同居する予定であることについての誓約書
- 平成23年度の被災住宅用地の所有者である法人に合併・分割があった場合，その法人との関係を証する法人登記簿の登記事項証明書
