税の証明書

税の証明書等・閲覧できる公図や台帳

財務課税務班で発行できる証明書・閲覧できる公図や台帳

お知らせ：令和7年4月1日からの手数料の改定について

税務班で発行できる証明書

1. 課税（所得）・非課税証明書
2. 法人の証明
   1. 法人町民税納税証明書
3. 納税証明書
   1. 町県民税
   2. 固定資産税
   3. 国民健康保険税
   4. 軽自動車継続検査用
   5. 完納証明
4. 固定資産証明書
   1. 評価証明
   2. 資産証明
   3. 公課証明

閲覧できる公図や台帳

1. 固定資産税課税台帳の閲覧
2. 公図の閲覧

税証明等の交付請求の際の本人確認について

　本人になりすました第三者による虚偽の申請を防止し、町民の皆様の大切な個人情報を保護するため、町税に関する証明の交付を請求する場合には、窓口で身分証明書（マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・健康保険証・年金手帳など官公署発行のもの）の提示をお願いする場合があります。
代理人による請求の場合にも、窓口に来た代理人の方の身分証明書を確認させていただく場合があります。

課税（所得）・非課税証明書・納税証明書（軽自動車継続検査用を除く）の発行申請に必要なもの

本人が申請する場合

• 手数料　1通(年度、税目)ごとに　300円

代理人が申請する場合

• 本人の署名、または、委任者の記名押印がある委任状
• 手数料　1通(年度、税目)ごとに　300円

　※同居のご家族が請求する場合でも委任状が必要です。

　※ご注意

1. 1月1日に松島町に住所がない場合は、その年度の証明書は松島町で発行することができません。
2. 町に収入状況の報告がない（未申告等）場合、証明書を発行することができません。

法人の証明(法人町民税納税証明書)の発行申請に必要なもの

• 法人の代表者印が押印されている委任状、もしくは代表者印
• 手数料　証明用紙1枚につき　300円

軽自動車継続検査用納税証明書の発行申請に必要なもの

• 車検証など車の車両番号(ナンバー)を確認できるもの。

固定資産証明書(評価証明、資産証明、公課証明)の発行申請に必要なもの

本人が申請する場合

• 手数料　証明用紙1枚につき　300円

代理人が申請する場合

• 本人の署名、または、委任者の記名押印がある委任状
• 手数料　証明用紙1枚につき　300円

　※同居のご家族が請求する場合でも委任状が必要です。

法人の場合

• 法人の代表者印が押印されている委任状、もしくは代表者印
• 手数料　証明用紙1枚につき　300円

　※注意　固定資産税の基準日は毎年1月1日です。

証明には、証明発行日時点の不動産所有者にかかわらず1月1日時点の所有者の名前が記載されます。
また共有物件の場合は、納税通知書に記載された名義で発行されます。

固定資産課税台帳の閲覧に必要なもの

　本人が申請する場合

• 手数料　台帳閲覧の1回ごとに　300円

　代理人が申請する場合

• 本人の署名、または、委任者の記名押印がある委任状
• 手数料　台帳閲覧の1回ごとに　300円

　※縦覧期間（4月1日から第1期の納期限まで）中に固定資産課税台帳を閲覧する場合は無料。

公図の閲覧に必要なもの

どなたでも閲覧ができます。なお、公図の写しが必要な場合は、別途コピー代がかかります。

• 手数料　公図閲覧の1回ごとに　300円

◎郵送での申請方法

　各種証明書等を郵便により請求する方は、諸証明交付申請書（申請書の様式は、町ホームページよりダウンロードすることができます）に　【手数料分の定額小為替証書、身分証明書（運転免許証等）の写し、返信用封筒（切手を貼付けたもの）】　を同封し、下記まで送付してください。

注意事項

• 所得に関する証明は、前年中の所得内容が記載されます。
  　（例：令和6年度の課税・非課税（所得）証明は、令和5年中(令和5年1月から12月)の所得内容が記載されます。）
• 証明書は、最新年度と過去4年間発行することができます。
• どなたの、どの年度の証明書が必要なのか、ご自身でお確かめのうえ、請求してください。
• 所得の申告をしていない場合、所得（課税・非課税）証明書を発行することができません。まず、申告をしていただきます。
• 所得(課税・非課税)証明書の発行年度は、毎年6月ごろ新しい年度に更新されます。
• 証明について、指定の様式がある場合はその用紙をお持ちください。
• 個人情報に関わるものですから、本人確認ができない場合や、本人と代理人の委任等の関係が確認できない場合は証明の発行(閲覧)をお断りすることがあります。

申請書の様式など