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小型無人機等飛行禁止法に基づく新たな対象防衛施設の禁止に関する法律

ページID:0001293 更新日:2026年1月13日更新 印刷ページ表示

 現在、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」(平成28年法律第9号)の規定により、防衛大臣が指定する対象防衛関係施設の敷地又はその周囲おおよそ300mの地域の上空においては小型無人飛行機等の飛行が原則禁止され、許可なく飛行した場合は刑事罰則の対象となっています。

令和4年8月10日より仙台駐屯地反町分屯地が新たに対象施設として指定されることになりましたので、お知らせいたします。

 このほか、航空法上の無人航空機の飛行禁止区域においてドローン等を飛行させる場合等には別途、国土交通大臣の許可又は承認を得る必要があります。

詳細につきましては、防衛省ホームページをご参照ください。

衛省・自衛隊:小型無人機等飛行禁止法関係<外部リンク>