国土利用計画法による届出制度

国土利用計画法による届出制度

　一定規模以上の土地取引を行う場合、契約後に「国土利用計画法に基づく届出」が必要となります。

1．国土利用計画法の届出制度の趣旨

　国土利用計画法は，土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに，適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため，土地取引について届出制を設けています。一定面積以上の土地の取引をしたときは，この法律により届け出なければならないことになっています。（現在は事後届出制のみ）

2．届出の必要な土地取引

　次の条件を満たす土地取引に当たっては届出が必要です。

(1)取引の形態（土地に関する権利の移転又は設定が対価の授受を伴う契約）

• 売買
• 代物弁済
• 交換
• 共有持分の譲渡
• 営業譲渡
• 地上権、賃借権の設定、譲渡
• 譲渡担保
• 予約完結権、買戻権等の譲渡(※これらの取引の予約である場合も含みます。)

(2)取引の規模（面積要件）

• 市街化区域：2,000平方メートル以上
• 市街化区域を除く都市計画区域：5,000平方メートル以上
• 都市計画区域外の区域：10,000平方メートル以上

　※個々の土地の面積が小さくても、権利取得者（売買の場合は買い主）が権利を取得する土地（一団の土地）の合計が上記の面積以上となる場合には届出が必要です。

3．届出について

(1)届出の期限

　土地取引に係る契約（予約を含む）を締結した日から2週間以内

(2)届出をすべき方

　権利取得者（例えば、売買であれば買い主）

(3)提出する書類（正・副各1部）

1. 土地売買等届出書
2. 添付書類
   • 土地取引に係る契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類
   • 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図等
   • 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面（住宅地図でも可）
   • 土地の形状を明らかにした図面（公図の写し又は実測図）
   • その他（必要に応じて委任状等）

　様式
　（様式）土地売買等届出書 [Excelファイル／92KB]

　（様式）土地売買等届出書 [PDFファイル／258KB]

4．届出をしないと

　土地取引に係る契約（予約を含む）をした日から2週間以内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると、法律で罰せられることがあります。