令和9年度農地利用効率化等支援事業の要望調査について

事業の概要

地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

助成対象者

地域計画に位置づけられた担い手（認定農業者・認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を到達している農業者）

助成対象となる事業内容

(1)農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の取得、改良

(2)補強又は農地等の造成、改良又は復旧

 

※導入する機械等は、次に掲げる基準を満たす必要があります。

・融資を受けて機械等の導入を行うこと

・事業費が整備内容ごとに50万円以上

・原則として、法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下

（中古機器等については、使用可能年数が2年以上のもの。）

・原則として、運搬用トラック、パソコン、倉庫等の農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと

（ただし、以下の要件を満たすものはこの限りではありません。）

(1)農産物の生産等に係る作業に使用する期間内において多用途に使用されないもの

(2)農業経営において真に必要であること

(3)導入後の適正利用が確認できるものであること

・成果目標の達成に直結するもの

・既存の機械等の代替として、同種・同能力等のもの（いわゆる単純更新）ではないこと

・園芸施設共済、農機具共済の加入等を行うもの

成果目標

以下の必須目標と、選択目標（1つ以上を選択） について、目標年度（令和9年度事業の場合は令和11年度）の具体的な数値目標 を設定し、その目標を達成していただく必要があります

【必須目標】

付加価値額（収入総額 － 費用総額 ＋ 人件費）の拡大

【選択目標】

農産物の価値向上、単位面積当たり収量の増加、経営コストの縮減

 

また、今後行う取組についてポイント化する場合は、以下の事業 関連取組目標についても目標設定が必要です。

【事業関連取組目標】

 経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化

助成金の算定方法

【融資主体支援タイプ】

事業費の10分の3以内又は融資額のいずれか低い額

 

助成金の配分上限

法人・個人問わず300万円

ただし目標面積が基準以上となる場合は600万円

要望期限

令和8年9月16日　水曜日　必着

提出書類

（1）導入する農業機械等の見積書及びカタログ、仕様書等

（2）確定申告書の写し、または決算書の写し

（3）成果目標の現状値を確認できる資料及び積算根拠資料

（4）営農計画書、農業経営改善計画書

（5）その他、ポイント算定に必要な書類

その他

【留意事項】

本事業は、令和9年度予算で実施予定の農林水産省の事業です。

予算の成立状況や国の採択状況によっては、内容の変更や事業が実施されない場合があります。

希望者多数の場合は、国の定めるポイント等に基づく選考となるため、書類をご提出いただいても必ずしも採択されない場合があります。

 

【関連資料】

事業概要（パンフレット） [PDFファイル／756KB]