令和9年度地域農業構造転換支援事業の要望調査について

事業の概要

地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

助成対象者

地域計画に位置づけられた担い手（認定農業者・認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を到達している農業者）

助成対象となる事業内容

成果目標の達成に直結する、各種農業用機械・施設

※導入する機械等は、次に掲げる基準を満たす必要があります。

・事業費が整備内容ごとに50万円以上

・原則として、法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下

（中古機器等については、使用可能年数が2年以上のもの。）

・原則として、運搬用トラック、パソコン、倉庫等の農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと

（ただし、以下の要件を満たすものはこの限りではありません。）

(1)農産物の生産等に係る作業に使用する期間内において多用途に使用されないもの

(2)農業経営において真に必要であること

(3)導入後の適正利用が確認できるものであること

・成果目標の達成に直結するもの

・既存の機械等の代替として、同種・同能力等のもの（いわゆる単純更新）ではないこと

・園芸施設共済、農機具共済の加入等を行うもの

成果目標

以下のいずれか1つの成果目標を選択し、事業実施の翌々年度までに達成する計画を作成し取り組む場合、支援対象になります。

・経営面積の3割または4ha以上の拡大

・付加価値額1割以上の拡大（付加価値額＝収入総額－費用総額＋人件費）

・労働生産性3％以上の向上

助成金の算定方法

事業費の10分の3以内

助成金の配分上限

法人3,000万円、法人以外1,500万円

要望期限

令和8年9月16日　水曜日　必着

提出書類

（1）地域農業構造転換支援計画個別経営体調書

　様　式　：地域農業構造転換支援計画個別経営体調書 [Excelファイル／61KB]

　記載要領：地域農業構造転換支援計画個別経営体調書の記載要領 [PDFファイル／461KB]

（2）導入する農業機械等の見積書及びカタログ、仕様書等

（3）確定申告書の写し、または決算書の写し

（4）成果目標の現状値を確認できる資料及び積算根拠資料

（5）営農計画書、農業経営改善計画書

（6）その他、ポイント算定に必要な書類

その他

【留意事項】

本事業は、令和9年度予算で実施予定の農林水産省の事業です。

予算の成立状況や国の採択状況によっては、内容の変更や事業が実施されない場合があります。

希望者多数の場合は、国の定めるポイント等に基づく選考となるため、書類をご提出いただいても必ずしも採択されない場合があります。

【関連資料】

事業概要（チラシ） [PDFファイル／846KB]

【参考リンク】

農林水産省HP＜外部リンク＞