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東日本大震災に係る被災代替家屋に係る固定資産税等の特例
東日本大震災に係る被災代替家屋に係る固定資産税等の特例
特例概要
東日本大震災により滅失または損壊した家屋（被災家屋）の所有者等が被災家屋に代わる家屋（代替家屋）を令和8年3月31日までの間に取得した場合には、被災代替家屋に係る税額のうち被災家屋の床面積相当分について、取得後4年度分は2分の1、その後の2年度分は3分の1を減額する特例を受けることができます。
代替家屋の要件
- 被災家屋の代替えとして取得した家屋であること
- 被災家屋と種類（用途）または使用目的が同一のものであること
被災家屋の要件
- り災証明書の判定が半壊以上であること
- 取り壊しまたは売却等の処分がなされていること
特例対象者
- 被災家屋の所有者
- 1の相続人
- 1の三親等以内の親族で1と同居する者
- 1が法人の場合、合併法人または分割承継法人
提出書類
- 東日本大震災に係る被災代替家屋特例申告書
- 被災家屋が東日本大震災により滅失又は損壊した旨を証する書類（り災証明書等）
- 被災家屋が松島町以外に所在した場合，当該被災家屋が平成23年度の固定資産課税台帳に登録されていたことを証する書類（納税通知書の課税明細の写し，課税台帳の写し，課税台帳の登録事項証明等）
- 被災家屋の処分を確認できる書類（解体契約書，売買契約書，解体完了通知書等）
- 平成23年1月2日から同年3月10日までに被災家屋を取得した者の場合，その間に取得したことを証する書類（被災家屋の登記事項証明書，建築請負契約書，売買契約書等）
- 申告者が納税義務者等の相続人の場合，相続人であることを証する書類（戸籍謄本，戸籍の全部事項証明書等）
- 申告者が納税義務者等の三親等内の親族である場合，三親等内であることを証する書類（戸籍謄本，戸籍の全部事項証明書等）
- 平成23年度の被災家屋の所有者である法人に合併・分割があった場合，その法人との関係を証する法人登記簿の登記事項証明書
