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各種証明書の取得について（住民票の写し、戸籍謄本等）
請求にもとづき、各種証明書を交付しておりますが、個人情報の保護や証明書の不正取得を防ぐため、交付請求の際に本人確認をしています。
交付請求の際は、下記の本人確認に必要な書類にて本人確認を行いますので、窓口での提示をお願いいたします。
なお、請求することができる方は、下記のとおりです。ご不明な点等がありましたら町民福祉課町民サービス班までお問い合わせください。
本人確認に必要な書類
- 公的機関が発行した本人確認書類（顔写真付き）のうち1点
例：運転免許証、パスポート、個人番号カード、在留カード、身体障害者手帳 等 - 公的機関等が発行した本人確認書類（顔写真なし）のうち2点
例：健康保険証（資格確認書）、共済組合員証、後期高齢被保険者証（資格確認書）、介護保険被保険者証、国民年金手帳・証書、診察券、キャッシュカード、学生証 等
請求することができる方
住民票に関する証明書
本人、もしくは同一世帯員以外の方が請求するときは委任状が必要です。
※個人番号（マイナンバー）、または住民票コード記載の住民票の写しを同一世帯の方以外が請求する場合は、窓口での交付はできません。ご本人様宛てに郵送することになりますので、切手を貼った宛先記載の返信用封筒をご用意ください。
※個人番号（マイナンバー）、または住民票コード記載の住民票の写しを請求する場合は、請求時に提出先や利用方法等について確認させていただきます。
戸籍に関する証明書
- 戸籍に記載されている方
- 夫や妻（配偶者）
- 父母や祖父母（直径尊属）
- 子や孫（直径卑属）
- 正当な事由のある方
※請求できる方や必要なものなど、詳しくは、法務省ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。
※身分証明書は本人のみ請求可能
※令和6年3月1日から本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍謄本等を請求できるようになりました。必要な戸籍の本籍地が全国各地にあっても、1か所の窓口でまとめて請求できます。
戸籍の広域交付には、請求できる方や必要なものなどに条件があります。
詳しくは、法務省ホームページ：戸籍法の一部を改正する法律について＜外部リンク＞をご確認ください。
各種証明書について
交付請求書をもとに各種証明書を交付いたします。（交付の際は手数料が必要になります。）
各種証明書や手数料の一覧については、下記「各種証明書、及び手数料一覧」をクリックしてご確認ください。
※交付請求書や委任状の様式は窓口に準備しておりますが、下記からダウンロードしても使用することができます。
※交付請求については郵便でも行うことができます。郵便での請求については、下記「住民票の写し、戸籍謄抄本等の郵便請求について」をクリックしてご確認ください。
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
