利用者負担が高額になったら

高額介護（予防）サービス費が支給されます。

　世帯内で同じ月に利用したサービスにかかる利用者負担額（月額）が、下表の一定の上限額を超えたときは、申請により「高額介護サービス費」として後から支給されます。

1か月の利用者負担の上限

表1

利用者負担段階区分		利用者負担上限額
		平成27年7月まで	平成27年8月から
現役並み所得者			【世帯】 44,400円
一般世帯		【世帯】 37,200円	【世帯】 37,200円
住民税世帯非課税		【世帯】 24,600円	【世帯】 24,600円
	合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人 老齢福祉年金の受給者	【個人】 15,000円	【個人】 15,000円
生活保護の受給者 　利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合		【個人】 15,000円 【世帯】 15,000円	【個人】 15,000円 【世帯】 15,000円

※現役並み所得者とは同一世帯に住民税課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上の場合520万円以上の人

介護保険と医療保険の利用者負担が高額になった場合は

　介護保険と医療保険の両方の利用者負担を年間〈8月～翌年7月〉で合算し高額になった場合は、下の限度額を超えた分が支給される「高額医療・高額介護合算制度」があります。

高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額

表2

所得区分 （基礎控除後の総所得金額）	70歳未満の人
	平成27年7月まで	平成27年8月から
901万円超	176万円	212万円
600万円超901万円以下	135万円	141万円
210万円超600万円以下	67万円	67万円
210万円以下	63万円	60万円
住民税非課税世帯	34万円	34万円

表3

所得区分	70から74歳の人	後期高齢者医療制度で医療を受ける人
現役並み所得者	67万円	67万円
一般 （住民税課税世帯の方）	56万円	56万円
低所得者2 （世帯全員が住民税非課税で低所得1以外の方）	31万円	31万円
低所得者1 （世帯全員が住民税非課税で世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いた所得が0円になる方（年金収入のみの場合80万円以下の方））	19万円	19万円

・所得区分について、詳しくは担当窓口までお問合せください。

（町民福祉課町民サービス班　Tel：354-5705）