令和5年6月2日、戸籍法(昭和22年法律第224号)の一部改正を含む「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正をする法律」(令和5年法律第48号。以下「改正法」)が成立、同月9日に公布されました。

 従来、氏名の振り仮名は戸籍の記載事項とされておりませんでしたが、この改正法の施行により、新たに氏名の振り仮名が記載され、戸籍上公証されることになりました。

 改正法は、令和7年5月26日に施行されます。

振り仮名が記載されるメリット 

 戸籍に氏名の振り仮名が記載されると、以下のようなメリットがあります。
行政のデジタル化推進のための基盤整備
  行政機関等が保有する氏名の多くは漢字で標記されており、同じ漢字でも外字や様々な字体が使用されているなど、データベース化の作業が複雑で検索等に時間を要する場合があったところ、データベース上の処理が容易になるほか、誤りを防ぐことができるようになります。
本人確認資料としての利用
  住民票の写しやマイナンバーカードに記載できるようになり、本人確認資料として用いることができるようになるほか、正確に氏名を呼称することが可能な場面が多くなります。
各種規制の潜脱防止
  金融機関等において氏名の振り仮名が本人確認のために利用されている場面があるところ、複数の振り仮名を使用して別人を装い、各種規制を潜脱しようとするような行為を防止することができるようになります。

振り仮名が記載されるまでの流れ

1.戸籍に記載予定の振り仮名の通知
 本籍地の市区町村長から、戸籍に記載予定の振り仮名をお知らせする通知を郵送します。この通知は、住民票の情報を参考に作成します。
 住民登録されている市区町村ではなく、本籍地の市区町村から通知が郵送されます。
 松島町では7月中旬~下旬に発送する予定です。
2.氏名の振り仮名の届出
 改正法の施行日から1年間(令和7年5月26日から令和8年5月25日)に限り、氏名の振り仮名の届出が可能になります。この届出が受理されれば、届け出た氏名の振り仮名が戸籍に記載されることとなります。
 通知した振り仮名に変更がない方は振り仮名の届出は不要です
 ⇒改正法の施行日から1年後、通知した振り仮名がそのまま戸籍に記載されます。
 
 通知した振り仮名が実際の振り仮名とは異なる場合は、必ず正しい振り仮名の届出をしてください
 
 なお、この制度開始後に出生届や帰化届等により初めて戸籍に記載される方は、その届出と同時に振り仮名が記載されます。
3.市区町村による振り仮名の記載(改正法の施行日から1年後)
 改正法の施行日から1年以内に「2.氏名の振り仮名の届出」がなかった場合(届出不要の場合も含みます)、本籍地の市区町村長が管轄法務局長等の許可を得て、令和8年5月26日以降に、通知した氏名の振り仮名を戸籍に記載します。
 もし、振り仮名に誤りがある場合、1度に限り、家庭裁判所の許可がなくても戸籍に記載された振り仮名を変更することが可能です。
 
 なお、「2.氏名の振り仮名の届出」をした後に氏名の振り仮名を変更する場合は、家庭裁判所の許可が必要となります。

氏名の振り仮名の届出について

届出の方法
 届出はマイナポータルを利用してご自宅などご都合の良い場所からオンラインで届出することができるほか、郵送や最寄りの市区町村窓口でも届出できます。
 詳しくは法務省ウェブサイト「振り仮名の届出について」(外部リンク)をご覧ください。
 
 様式のダウンロードは下記リンクをご利用ください。
 
氏や名の振り仮名の届出人について
 氏の振り仮名の届出と名の振り仮名の届出は、それぞれ届出人が異なります。
 ※15歳未満の方の届出は、親権者等の法定代理人が行うこととなります。
氏の振り仮名の届出
 原則として戸籍の筆頭者が届出することとなります。
 筆頭者が除籍されている場合は、その配偶者。配偶者も除籍されている場合は、子が届出人となります。
名の振り仮名の届出
 戸籍に記載されている方がそれぞれ届出人となります。

詐欺にご注意ください

 振り仮名の届出に手数料はかかりません

 振り仮名の届出をしなかったとしても罰則や罰金はありません

 振り仮名の届出に当たって法務省や市区町村に金銭を支払うよう要求することはありません

お問い合わせ先

 本制度に関する一般的な問い合わせは法務省で設置するコールセンターで受付します。

 氏名の振り仮名の記載についての疑問は0570-05-0310へお問い合わせください。

 開設時期:令和7年5月26日(月)~令和8年5月26日(火)

 開設時間:午前8時30分から午後5時15分まで

 ※土曜、日曜、祝日、年末年始(令和7年12月30日~令和8年1月3日)は除く。

関連ページ 

 詳細につきましては、法務省サイト「戸籍にフリガナが記載されます」をご覧ください。