無償化のための手続き

無償化を受けるための事前準備（認定）

無償化の対象となるためには、施設等利用給付認定を受けることが必要です。

下記に該当する方は、申請が必要となります。

施設等利用給付認定の申請手続きが必要な方

　・子ども・子育て支援新制度に基づく幼稚園に移行していない幼稚園（利用予定）の方

　・子ども・子育て支援新制度に基づく幼稚園または認定こども園（教育利用）に在園の方で、預かり保育を利用（予定）しており、無償化対象と

　　なるための保育の必要性の事由に該当する方

　・認可保育所や幼稚園などを利用しておらず、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業をご利用

　（予定）の方で、無償化対象となるための保育の必要性の事由に該当する方

申請書の配布先・提出先

施設の種別	申請書配布先	申請書提出先
子ども・子育て支援新制度に基づく幼稚園に移行していない幼稚園を利用（利用予定）の方	利用中（予定）の幼稚園から申請書を配布いたします。	利用中（利用予定）の幼稚園において申請を取りまとめます。（各施設からの案内に従い、提出ください。）
子ども・子育て支援新制度に基づく幼稚園または認定こども園（教育利用）に在園の方で、預かり保育を利用（予定）しており、無償化対象となるための保育の必要性の事由に該当する方	利用中（利用予定）の幼稚園または認定こども園から申請書を配布いたします。	利用中（利用予定）の幼稚園または認定こども園において申請を取りまとめます。（各施設からの案内に従い、提出してください。）
認可保育所や幼稚園などを利用しておらず、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業をご利用（予定）の方で、無償化対象となるための保育の必要性の事由に該当する方	必要書類は下記「申請書などのダウンロード」からダウンロードしてください。（松島町町民福祉課こども支援班　役場1階）でも配布しております。

利用料の請求（償還払い）

保育の必要性の認定（施設等利用給付認定の2号認定・3号認定）を受けた方で、幼稚園など預かり保育のほか、認可外保育施設、一時預かり事業

病児保育事業を利用している場合に、施設等利用給付を受けるための請求手続きについてご案内です。

認可保育所、認定こども園（保育利用）、地域型保育事業、企業主導型保育事業、幼稚園、認定こども園（教育利用）、障害児通園施設の

利用は、請求手続きは必要ありません。

請求手続きについて

(1)施設等利用費の支給方法

償還払いとします。（※「償還払い」とは、一旦自身で支払い、後日請求により払い戻しを受けること。）

利用料はこれまでどおり、一旦施設にお支払いください。

(2)請求手続きの流れ

利用料の償還払いを受けるためには、指定様式により別途請求が必要となります。

1-1【パターン1　幼稚園などの預かり保育事業の利用があった場合】

　　・幼稚園など発行する「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書」、「特定子ども・子育て支援提供証明書」を添付して、

　　　「施設等利用費請求書（償還払い用）」を利用する幼稚園等に下記(3)の「請求および支給の時期」のとおり提出してください。

　　・当該幼稚園などが他の利用者の方々の分も取りまとめたうえで、松島町に提出します。

1-2【パターン2　幼稚園など預かり保育事業の利用がなく、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業の利用があった場合】

　　・認可外保育施設などに、「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書」、「特定子ども・子育て支援提供証明書」の発行を依頼します。

　　・認可外保育施設などが、発行した「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書」、「特定子ども・子育て支援提供証明書」を添付して、

　　　「施設等利用費請求書（償還払い用）」を持参または郵送により、直接担当部署に下記(3)のとおり提出してください。

1-3【パターン3　ファミリー・サポート・センター事業の利用があった場合】

　　・提供会員などに、「活動報告書」の発行を依頼します。

　　・提供会員などが、発行した「活動報告書」を添付して、「施設等利用費請求書（償還払い用）」を持参または郵送により、直接担当部署に

　　　下記(3)のとおり提出してください。

2　その後、松島町が請求書類を審査し、特定子どもの保護者名義の口座へ支給します。

(3)請求および支給の時期

請求の受付は、四半期に一回行います。支給時期は、請求があってから概ね1か月後となる予定です。

利用年月	松島町への請求時期	支給時期
4月から6月までの利用分	7月中旬まで	請求後1~2か月
7月から9月までの利用分	10月中旬まで
10月から12月までの利用分	1月中旬まで
1月から3月までの利用分 ※3月分の請求日については3月31日付でお願いします。	4月上旬まで

(4)その他の留意事項

　・施設等利用費の対象経費は、利用料に限ります。行事参加費、食材費、通園送迎費などの実費徴収される費用は対象外となります。

　・預かり保育を利用している場合で、その実施水準が十分な場合（平日開所時間8時間以上や年間開所日数200日以上）、当該預かり保育以外の

　　認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業を利用した際の利用料は、無償化の対象とはなりません。

申請書などのダウンロード（申請案内、認定関係、償還払い関係）

申請案内、施設等利用給付認定申請書、請求書、添付書類は以下からダウンロードしてください。

幼児教育・保育の無償化のための申請案内

　・子ども・子育て支援新制度の適用を受ける幼稚園・認定こども園（教育部分）を利用する保護者の方へ[PDF:715KB]

　・町外従来制度幼稚園を利用する保護者の方へ[PDF:752KB]

　・認可外保育施設・一時預かり事業・病（後）児保育事業、ファミリー・サポートセンター事業を利用する保護者の方へ[PDF:746KB]

施設等利用給付認定申請書・添付書類

　・教育・保育給付認定申請書[PDF:209KB]

　・子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（第2号・第3号認定）[PDF:281KB]　

　・保育を必要とすることの証明書類（提出対象者：父、母、事実婚の父母）

　　提出書類は下記「保育の必要性の認定に該当する事実と証明する書類」のとおり

保育の必要性の認定に該当する事由と証明する書類

保育の必要性の認定に該当する事由		証明する書類
1.就労	日常の家事以外の仕事を月60時間以上している場合	・就労証明書[Excel:217KB] ・就労証明書[PDF:235KB] （自営業の場合は確定申告書の写し）
2.妊娠・出産	母が出産の前後である場合	出産予定日が記載された母子手帳の写し
3.就学	学校または職業訓練校に在学している場合	在学証明書、授業のカリキュラム
4.病気・障害	病気、けが、心身の障害がある場合	診断書や障害者手帳の写し
5.介護・看護	病人や心身障害者の看護、介護をしている場合	診断書や療養計画書等
6.求職活動	求職活動（起業準備を含む）を行っている場合	3ヵ月以内に就労証明書
7.災害復旧	震災・風水害・火災などでその家庭が被害を受けたために復旧にあたる場合	罹災証明書
8.虐待・DV	児童虐待やDVのおそれがある場合	要相談
9.育児休業（既に入所している児童のみ）	育児休業取得時に、既に施設を利用している子どもがいて継続利用が必要である場合	育児休業期間が記載された就労証明書