地域少子化対策強化交付金事業
地域少子化対策強化交付金事業
本町では、国の地域少子化対策強化交付金を活用しながら、結婚・妊娠・出産・子育ての一貫した切れ目のない支援を行うため、以下の事業を行います。
事業の趣旨・目的
地域の子育て力の強化や子育てに関する資源や手当、助成などの情報発信により、子育て支援を行います。
●実施期間 平成26年度
●交付決定額 778千円
事業内容
1．結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を行うための仕組みの構築
県、市町村及び各団体等の参加による「地域まるごと子育て支援フォーラム～結婚から子育てまで～」の開催を通じ、本県の結婚事情、出生の状況、子育て支援の現状を理解し、情報を共有した上で、同様の課題認識を持つ団体での協働や、各ステージの団体間の連携による一貫した支援を進め、地域全体で少子化対策に取り組みます。
2．結婚に向けた情報提供、妊娠・出産に関する情報提供
県が実施する県及び市町村の保健師等や小中高校の養護教諭等を対象とした「健康教育等に関する指導者養成講習」を受けて指導者を養成し、その後に支援者育成することによって、県と一体となって町内の若年者への健康教育を推進し、結婚前の段階から結婚・妊娠・出産・育児に対する知識の涵養に寄与します。
3．妊娠・出産に関する情報提供
4．結婚・妊娠・出産・育児をしやすい地域づくりに向けた環境整備
（町事業）子育て支援情報提供事業
子育てに関する資源や手当、助成制度などの情報、また、震災により子どもの遊び場を失っているため、近隣市町村の遊び場を含めて、広報手段としてガイドブックを作成・配布することによって、よりよい子育て環境を構築します。
県が実施する市町村の母子保健従事者等を対象とした地域の子育て支援者を養成する指導者研修を受け、特定妊婦や産後うつ等の早期発見後のフォローアップに従事する人材の育成や、妊娠・出産・子育ての切れ目内支援体制を構築し、被災後の子育て環境の強化を図ります。
