セーフティネット保証制度（5号）について

　（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

　業況の悪化している業種（指定業種）に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障を生じていることについて市区町村長の認定を受けた中小企業者

　（イ）売上高の減少

　〈通常の認定基準〉

　　次の1または2のいずれかに該当すること

指定事業を行っており、最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること
指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること

　〈創業者等の認定基準〉

　　創業後1年3か月を経過しておらず、〈通常の認定基準〉で売上高を比較できない場合は、次の1または2のいずれかに該当すること

指定事業を行っており、最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること
指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること

　（ロ）原油価格の上昇

　　次の1または2のいずれかに該当すること

(1)最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること

(2)最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること

(3)最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること

指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ、次の(1)～(3)のいずれにも該当すること

(1)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること

(2)指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること

(3)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること

　（ハ）利益率の減少

　　次の1または2のいずれかに該当すること

指定事業を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること
指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること

　　※制度内容や指定業種等、詳しくは中小企業庁のホームページ（https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.html）をご確認ください。