森林環境税（国税）の課税について
森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年3月に森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
国税である森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対し、個人住民税（町民税・県民税）の均等割と併せて課税されます。
森林環境税は年額1,000円です（森林環境税のみ課税される場合があります）。
税額について
【令和5年度まで】
| 町民税 | 均等割 | 3,000円 |
| 復興加算分 | 500円 | |
| 県民税 | 均等割 | 1,000円 |
| 復興加算分 | 500円 | |
| みやぎ環境税 | 1,200円 | |
| 国税 | － | － |
| 合計 | 6,200円 | |
【令和6年度から】
| 町民税 | 均等割 | 3,000円 |
| 復興加算分 | － | |
| 県民税 | 均等割 | 1,000円 |
| 復興加算分 | － | |
| みやぎ環境税 | 1,200円 | |
| 国税 | 森林環境税 | 1,000円 |
| 合計 | 6,200円 | |
※東日本大震災からの復興財源確保のため、平成26年度から個人住民税の均等割に加算されていた復興分は、令和5年度で終了します。
課税されない人（非課税基準）
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森林環境税（国税） （個人住民税も課税されません。） |
個人住民税（町民税・県民税） （森林環境税のみ課税される場合があります。） |
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| 扶養親族がいない場合 |
合計所得金額38万円以下の方 （収入が給与のみの場合、給与収入93万円以下） |
合計所得金額40万円以下の方 （収入が給与のみの場合、給与収入95万円以下） |
| 扶養親族がいる場合 |
合計所得金額が次の金額以下の場合 28万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋10万円＋16万8千円以下の方 |
合計所得金額が次の金額以下の場合 30万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋10万円＋15万5千円以下の方 |
※令和6年度の個人住民税は、令和5年1月から12月の合計所得に基づいて課税されます。
※障がい者、未成年者、寡婦又はひとり親に該当する方で、合計所得金額135万円以下の場合は、個人住民税と森林環境税いずれも非課税となります。
森林環境税のみが課税される場合
例1）扶養親族がいない場合
給与収入が94万円で給与以外の収入が無い場合、合計所得金額は39万円
上記表の非課税基準に照らすと、38万円（森林環境税非課税基準）＜ 39万円（合計所得金額） ＜40万円（個人住民税非課税基準）となるため、個人住民税は課税されず、森林環境税のみが課税されます。
例2）扶養親族（妻、子1人）がいる場合
給与収入が169万円で給与以外の収入が無い場合、合計所得金額は114万円
上記表の非課税基準に照らすと、110.8万円（森林環境税非課税基準）＜ 114万円（合計所得金額） ＜115.5万円（個人住民税非課税基準）となるため、個人住民税は課税されず、森林環境税のみが課税されます。
