平成25(2013)年より、定期予防接種として接種が開始されましたが、ワクチンとの因果関係を否定できない副反応が見られたことから、積極的な勧奨を一時的に差し控えていました。令和3年11月に、子宮頸がん患者数が増加傾向にあること、世界でのワクチン接種による予防効果が示されていることから、専門家の評価により「HPVワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当」と認められ、令和4年4月より積極的な勧奨を再開することとなりました。
 
 HPVワクチンの接種は予防接種法に基づいて実施されており、予診票を交付しております。しかし、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。接種を望まない方に接種を強制することはありません。また、接種対象者やその保護者の同意なく、接種が行われることはありません。
 予防接種を受ける際は、かかりつけ医と相談し、ワクチンの効果とリスクを十分に理解した上で、接種してください。
 また、ワクチンについて質問や相談がある場合は、宮城県の相談窓口にご相談ください。厚生労働省-都道府県相談窓口一覧.pdf [ 71 KB pdfファイル]
 
 定期接種について

 対  象  者:小学6年生から高校1年生まで(標準接種年齢 13歳相当から16歳相当まで)

 接種回数:3回接種(筋肉注射)

 ・予診票の送付について

  令和4年度対象者へ、予診票を発送しています。 

  お手元に届いていない又は、転入の方は健康長寿課健康づくり班(保健福祉センターどんぐり)へご連絡ください。

 ・ワクチンについて

  公費で受けられるワクチンは2種類あります。2価ワクチン(サーバリックス)と4価ワクチン(ガーダシル)になります。

 ・副反応について

  HPVワクチン接種後に見られる主な副反応として、発熱や接種した部位の痛みや腫れ、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神などが挙げられま

       す。

  接種後に体調の変化が見られた場合は、かかりつけ医を受診して、相談しましょう。

  ◎令和3年度の松島町でのHPVワクチンは延べ37回接種され、副反応に関する相談は、0件でした。

・健康被害救済制度について

定期予防接種により引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような健康被害が生じた場合には、その健康被害の状況に応じ予防接種法に基づく補償を受けることができます。ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の原因(予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因など)によるものなのか因果関係を国の審査会にて審議し、予防接種によるものと判断された場合に給付を受けることができます。

給付申請の必要が生じた場合には、健康長寿課健康づくり班(保健福祉センターどんぐり)へご相談ください。

子宮頸がんやHPVワクチンについて詳しく知りたい方は、厚生労働省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html)や、リーフレット(概要版.pdf [ 4190 KB pdfファイル]詳細版.pdf [ 5782 KB pdfファイル])をご確認ください。

キャッチアップ接種について

   平成9年度生まれ~平成17年度生まれ(誕生日が1997年4月2日~2006年4月1日)の女性で、まだ接種を受けていない方を対象に、従来の定期接種の対象年齢を超えて接種(キャッチアップ接種)を実施します。

対  象  者    平成9年4月2日から平成18年4月1日生まれの女性

・実施期間  令和4年4月1日から令和7年3月31日まで

・予  診  票  対象者の方に、キャッチアップ接種用予診票、リーフレット(HPVキャッチアップ接種.pdf [ 1323 KB pdfファイル])を発送しています。

       お手元に届いていない又は、転入の方は健康長寿課健康づくり班(保健福祉センターどんぐり)へご連絡ください。

 キャッチアップ接種の詳細について、厚生労働省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/hpv_catch-up-vaccination.html)ご確認ください。

任意接種償還払いについて

 子宮頸がん予防ワクチンの任意接種を受けた方について、接種費用の助成を行います。

 ◎対象者:以下の(1)~(3)にいずれにも該当する方

      (1)令和4年4月1日時点で松島町に住民票があり、平成9年4月1日から平成17年4月1日生の方

      (2)17歳になる年度初めから、令和4年3月31日までに、日本国内の医療機関で2価ワクチン又は4価ワクチンの任意接種を受け、

       実費を負担した方

      (3)子宮頸がん予防ワクチン費用の助成を他市町村から受けていない方

 ◎申請期限:令和7年3月末まで

 ◎申請方法:助成の申請する方は、次の書類を健康長寿課健康づくり班(保健福祉センターどんぐり)へ申請してください。

       (1)申請書(様式第1号.pdf [ 101 KB pdfファイル])

       (2)接種済証の写し(母子健康手帳、予防接種済証、接種済みの記載がある予診票の写し)

       (3)領収証(接種費用と接種回数が分かるもの)

       (4)振り込み先の通帳またはキャッシュカードの写し

       ※(2)が無い場合は、様式第2号.pdf [ 33 KB pdfファイル]を接種を受けた医療機関で記載し、提出してください。

子宮頸がん検診について

   子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス(HPV)の感染によって起こります。HPVは100種類以上あり、ワクチンで全てのHPVを予防することはできません。20歳を超えたら子宮頸がん検診を受けましょう。

   令和4年度は、10月1日から11月30日まで子宮がん検診を受けることができます。健康長寿課健康づくり班(保健福祉センターどんぐり)までお申し込みください。