木造住宅の耐震診断・耐震補強

 多くの町民が居住する木造住宅の地震による倒壊、及び住宅の倒壊による人的被害を軽減するため、耐震診断による危険性の把握と、これに基づく耐震改修の促進が喫緊の課題となっております。

 町では、倒壊の危険性が高いとされる昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震診断や耐震改修工事についてその費用の一部を助成し、木造住宅の耐震化を推進しております。

  
木造住宅耐震診断助成事業

■事業概要
 耐震診断士(建築の専門家)を派遣し、現地調査を行い住宅の耐震性を診断します。
 
■対象住宅
 次の項目すべてに該当する住宅

  •  昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅
  •  在来軸組構法又は枠組壁工法による「木造平屋建て」から「木造3階建て」の住宅
  •  自己所有の住宅で、居住用の母屋であること
  •  耐震診断を受けようとする住宅の固定資産税が完納されていること


■診断費用
 個人負担8,300円

住宅の延べ床面積 診断費用総額 助成額 個人負担額
200平方メートル以下 148,000円 140,000円 8,300円

※住宅の延べ床面積が200平方メートルを越える場合は70平方メートルごとに個人負担10,300円加算となります。(上限39,200円)

■募集件数
 年間10件予定(先着順)

 

木造住宅耐震改修工事助成事業

■事業概要
 耐震診断の結果を基に、改修設計・改修工事を行う住宅又は建替えを行う住宅に助成 します。

■対象住宅
 町が実施した耐震診断助成事業による耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅で
 ・耐震改修工事後の総合評点が1.0以上になる住宅
 ・町内に建替えを行う住宅

■助成額
 工事費の1/3(上限30万円)
 ※工事費が20万円から60万円の場合は20万円、20万円未満の場合は工事費全額 を助成します。

■募集件数
  年間5件予定