(趣旨)

第1条　この規程は、松島町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成2年松島町条例第11号、以下「条例」という。)第13条の規定に基づき条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(一時使用)

第3条　条例第2条第1項ただし書の一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは、賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないものまたは存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の地積)

第4条　条例第5条に規定する負担金の額の算定基準となる土地の地積は、土地課税台帳または土地登記簿によるものとし、条例第2条第2項に規定する仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の地積とする。

(受益者の申告)

第5条　条例第6条の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、町長の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(負担金の通知)

第6条　条例第7条第3項の規定による納付すべき負担金の額及び納付期日の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)による。

(負担金の納付)

第7条　前条の各年度に納付すべき負担金の納期は次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めた場合はこれを変更することができる。

(端数計算)

第8条　条例第5条に規定する受益者の負担金の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(過誤納金の取り扱い)

第9条　町長は、受益者の過誤納に係る負担金又は延滞金(以下「徴収金」という。)があるときは遅滞なく還付しなければならない。

(還付加算金)

第10条　町長は、過誤納付金を受益者に還付し、又は徴収金に充当するときは、その過誤納金が納付された日の翌日から還付の日、又は充当の日までの期間の日数に応じ、当該金額が100円以上(100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)であるときは、年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額を、その還付又は充当すべき金額を、その還付または充当すべき金額に加算する。

(繰り上げ徴収)

第11条　町長が、既に負担金額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、納期の到来前であってもその納期限を繰り上げて負担金を徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第12条　条例第8条の規定により負担金の徴収の猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取り消し)

第13条　町長は、前条第2項の規定により負担金の徴収の猶予を受けた受益者について、徴収の猶予を継続することが適当でないと認めるときは、その徴収の猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第14条　条例第9条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金決定通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。この場合において、町長は必要があると認めるときは、減免を受けようとする理由を証明する書類その他必要な資料を添付させることができる。

(受益者変更の申告)

第15条　条例第10条の規定による受益者の変更があった場合の届出は、下水道事業受益者変更申告書(様式第10号)による。

(納付管理人の申告)

第16条　受益者が町内に住所又は事務所等を有しない場合又は有しなくなるとき、負担金納付に関する事項を処理させるため町内に居住する者のうちから、納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(住所等変更の申告)

第17条　受益者又は納付管理人が住所又は事務所を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金受益者(納付管理人)住所等変更申告書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(不申告に係る認定)

第18条　町長は、この規程の規定により申告すべき事項について、申告のない場合、又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定をすることができる。

(委任)

第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。