(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において、「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権または使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主または賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第3条　町長は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(単位負担金)

第4条　負担金の額は、1平方メートル当たり300円とする。

(各受益者の負担金の額)

第5条　受益者が負担する負担金の額は、前条の規定により定めた負担金に当該受益者が次条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの地積を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第6条　町長は、毎年度の当初に、当該年度内に事業を施行することを予定し、かつ負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第7条　町長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第5条の規定に基づき負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第9条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取り扱い)

第10条　第7条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第8条第1項の規定により定められた額及び前条第1項の規定により受益者から徴収すべき金額のうち当該届出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第11条　町長は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を1つの排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第12条　第7条の規定による負担金について、納入を督促した場合の手数料及び延滞金の額並びに徴収方法については、松島町町税条例(昭和25年松島町告示第45号)の例による。ただし、同条例の延滞金に係る規定中「年14.6パーセント」とあるのは「年14.5パーセント」と読み替えるものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。