2　町長は、前項の規定により町長が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することがある。

2　条例第9条の規定により町長が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により町長がやむを得ないと認めた場合は、前各号の規定により町長が指定した材料以外の材料を使用することができる。

4　町長は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することがある。

5　給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構造物、建築物及び構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所、その他必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合の給水装置及び水質の保全等による責任の分解点は、受水タンクの入水口の逆止弁とする。

2　前項の規定にかかわらず、施工技術その他の事由により、町長がやむを得ないと認めた場合は、前項各号に定める材料以外の材料を使用することができる。

2　水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破損装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

3　給水管は、町の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。

4　給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。

5　給水管を2階以上又は地階に配管するときは、各階ごとに、止水栓を設けなければならない。

6　給水管には、ポンプを直結させてはならない。

2　電食又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

3　凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出、いんぺいにかかわらず、防寒装置を施さなければならない。

4　酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他の必要な措置を講じなければならない。

2　町長は、条例第18条第3項の規定によりメーターの弁償をさせようとするときは、残存価格を考慮して弁償額を定めるものとする。

2　前項の規定により料金等の軽減又は免除の申請は、「水道料金等減免申請書」の提出をもって行う。

3　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査のうえ、減免の処分を決定し、その結果を当該申請書に対し通知するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の規程の規定によってなされた届出、請求その他の手続きは、それぞれこの規程の相当規定によってなされたものとみなす。

(平成23年3月分料金の納入期限の延長)

3　平成23年東北地方太平洋沖地震による災害(次項及び第6項において「災害」という。)が発生したことに伴い、使用者の料金支払いの負担に配慮するため、平成23年3月分料金は、既に納入された料金を除き、第19条第1号の規定にかかわらず、納入期限を平成23年5月31日とする。

(平成23年4月分料金及び平成23年5月分料金の減免措置)

4　災害により、水道の給水区域の全域にわたり使用について断水等の支障が生じたため、平成23年4月分料金及び平成23年5月分料金については、第21条第1項の規定により次の表のとおり軽減又は免除を行うものとする。ただし、災害後に水道の使用を開始し、使用に支障がないものについては、この限りでない。

5　前項の料金の軽減又は免除をする場合においては、第21条第2項及び第3項の規定にかかわらず、減免申請及び決定通知は省略するものとする。

6　前3項に規定するもののほか、災害に係る料金の軽減又は免除に関して必要な事項は、均衡を考慮して町長が定めるものとする。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年3月31日から施行する。ただし、第24条第1号の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年5月24日から施行し、改正後の松島町水道事業給水条例施行規程の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。