2　前項の事前協議書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、行為の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、町長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。

3　前項の規定にかかわらず、町長は、前項各号に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

4　前項の事前協議書を提出した者は、当該事前協議に係る行為を変更したときは、変更箇所を記載した松島町景観計画区域における事前協議書を、速やかに、町長に提出しなければならない。

5　条例第9条第1項の事前協議書を提出した者は、当該事前協議に係る行為を終了後30日以内に、松島町景観計画区域における行為終了報告書(様式第4号の2)にその終了を示す写真を添えて町長に報告しなければならない。ただし、法第16条第1項第1号から第3号までに規定する行為に係る終了の届出及び条例第10条第5項の規定による届出を提出している場合は施行規則第9条による行為終了届出書の提出により代えることができる。

6　条例第9条第2項の規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げるものとする。

2　法第16条第5項後段の規定による通知は、松島町景観計画区域における行為通知書(様式第3号)によるものとする。

3　第5条第2項及び第3項の規定は、第1項の届出及び前項の通知について準用する。

2　第5条第2項及び第3項の規定は、前項の届出又は通知について準用する。

2　公表する事項は、次に掲げるものとする。

2　意見書には、証拠書類等を添付することができる。

3　町長は、勧告を受けた者に対し意見陳述の機会を与えるときは、意見書の提出期限(口頭による意見陳述の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、当該勧告を受けた者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

4　前項の通知を受けた者(以下「当事者」という。)は、代理人を選任することができる。

5　当事者は、代理人を選任した場合には、委任状の写し等委任の証拠となる書類を町長に提出しなければならない。

6　前項の代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を町長に届け出なければならない。

7　当事者は、病気その他のやむを得ない理由がある場合には、町長に対し、意見書の提出期限の延長又は出頭すべき日時若しくは場所の変更を申し出ることができる。

8　町長は、前項の規定による申出により、又は職権で、意見書の提出期限を延長し、又は出頭すべき日時若しくは場所を変更することができる。

9　町長は、当事者に口頭による意見陳述の機会を与えたときは、当事者又はその代理人の陳述の要旨を記載した書面を作成するものとする。

10　町長は、当事者又はその代理人が正当な理由なく意見書の提出期限に意見書を提出せず、又は出頭すべき日時に口頭による意見陳述をしなかったときは、条例第14条第3項の規定にかかわらず、同条第2項の規定により公表することができる。

2　前項の標識は、景観重要建造物の景観を損なわない意匠とするとともに、公衆の見やすい場所に設置するものとする。

2　法第22条第4項後段の規定による協議は、景観重要建造物現状変更協議書(様式第7号)を提出して行うものとする。

3　前項の景観重要建造物現状変更協議書には、景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。)第9条第2項各号に掲げる図書を添付するものとする。

2　前項の標識は、景観重要樹木の樹形を損なわない意匠とするとともに、公衆の見やすい場所に設置するものとする。

2　法第31条第2項において準用する法第22条第4項後段の規定による協議は、景観重要樹木現状変更協議書(様式第9号)を提出して行うものとする。

3　前項の景観重要樹木現状変更協議書には、省令第14条第2項各号に掲げる図書を添付するものとする。

2　条例第18条第2項の規定による申請は、景観まちづくり団体認定申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

3　町長は、条例第18条第1項の規定により景観まちづくり団体を認定したときは、申請者に通知するものとする。

4　条例第18条第3項の規定による届出は、景観まちづくり団体認定内容変更届出書(様式第11号)又は景観まちづくり団体解散届出書(様式第12号)により行うものとする。

2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　審議会は、委員の総数の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決を行うことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。