2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、退職手当及び災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。以下同じ。)とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号俸を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号俸の数並びに各職務の級における最低の号俸の給料額及び号俸間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　休日勤務手当は、休日又は休日の代休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第7条、第8条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、同項の職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午後10時から翌日の午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、町長が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納又は納付させることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして町長が定めるものにあっては、6月以上)で退職した職員(次項又は第7項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(町長が指定する者については、町長が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　前3項に定めるもののほか、第5項又は前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で町長が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(育児休業法第19条第1項及び地方公務員法第26条の3に規定する部分休業をいう。)又は介護休暇(職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条に規定する休暇をいう。)若しくは介護時間(職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条の2に規定する休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第4条及び第4条の3の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日より適用する。

(暫定手当)

2　職員には、昭和43年1月1日から昭和45年3月31日までの間、月額の暫定手当を支給する。

(暫定手当を基礎とする給与)

3　職員に暫定手当を支給される間、改正後の条例第2条第3項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日より適用する。

この条例は、昭和54年1月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の松島町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第3条の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の松島町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の松島町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第4項及び第5項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の松島町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第13条第4項から第7項までの規定による失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における改正前の松島町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第13条の規定の適用については、同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同条第5項から第7項までの規定中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

4　前2項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第13条第4項から第7項までの規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、町長が定めるところによる。

5　附則第2項及び第3項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第13条第7項に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第13条第7項の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、町長が定めるところによる。

6　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第13条第4項から第7項までの規定により支払われた退職手当は、附則第4項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

7　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年11月から平成20年3月までの間、町長が定めるところにより寒冷地手当を支給する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第13条第6項の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の適用の日(以下「適用日」という。)前に松島町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第1項に規定する職員であった者であって、退職の日が適用日前であるもの及び適用日の前日において職員であって、適用日以後引き続き職員であるものに対する改正後の同条例第13条第6項の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の松島町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の松島町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第2条及び第4条の規定は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、令和7年4月1日から施行する。