税の証明書
税の証明書等・ 閲覧できる公図や台帳
財務課税務班で発行できる証明書・ 閲覧できる公図や台帳
税務班で発行できる証明書
1．課税（所得）・非課税証明書
2．法人の証明
(1)法人町民税納税証明書
3．納税証明書
(1)町県民税
(2)固定資産税
(3)国民健康保険税
(4)軽自動車継続検査用
4．固定資産課税台帳登録事項証明書(評価証明・公課証明)
閲覧できる公図や台帳
1．固定資産税課税台帳の閲覧
2．公図の閲覧
税証明等の交付請求の際の本人確認について
本人になりすました第三者による虚偽の申請を防止し、町民の皆様の大切な個人情報を保護するため、町税に関する証明の交付を請求する場合には、窓口で身分証明書（マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・健康保険証・年金手帳など官公署発行のもの）の提示をお願いする場合があります。
代理人による請求の場合にも、窓口に来た代理人の方の身分証明書を確認させていただく場合があります。
課税（所得）・非課税証明書・納税証明書（軽自動車継続検査用を除く）の発行申請に必要なもの
本人が申請する場合
・手数料1件(年度、税目)ごとに200円
代理人が申請する場合
- 本人の署名、押印がある委任状
- 手数料 1件(年度、税目)ごとに200円
※同居のご家族が請求する場合でも委任状が必要です。
※注意
(1)1月1日に松島町に住所がない場合は、その年度の証明書は松島町で発行することができません。
(2)町に収入状況の報告がない（未申告等）場合、証明書を発行することができません。
法人の証明(法人町民税納税証明書)の発行申請に必要なもの
- 法人の代表者印が押印されている委任状もしくは代表者印
- 手数料 1件(事業年度)ごとに200円
軽自動車継続検査用納税証明書の発行申請に必要なもの
- 車検証など車の車両番号(ナンバー)を確認できるもの。
固定資産課税台帳登録事項証明書(評価証明、公課証明)の発行申請に必要なもの
本人が申請する場合
- 手数料 1件(筆、棟、年度)ごとに200円（3筆を超えた場合、1筆ごとに30円加算。3棟を超えた場合、1棟ごとに30円加算）
代理人が申請する場合
- 本人の署名、押印がある委任状
- 手数料 1件(筆、棟、年度)ごとに200円（3筆を超えた場合、1筆ごとに30円加算。3棟を超えた場合、1棟ごとに30円加算）
※同居のご家族が請求する場合でも委任状が必要です。
法人の場合
- 法人の代表者印が押印されている委任状または代表者印
- 手数料 1件(筆、棟、年度)ごとに200円（3筆を超えた場合、1筆ごとに30円加算。3棟を超えた場合、1棟ごとに30円加算）
※注意 固定資産税の基準日は毎年1月1日です。
証明には、証明発行日時点の不動産所有者にかかわらず1月1日時点の所有者の名前が記載されます。
また共有物件の場合は、納税通知書に記載された名義で発行されます。
固定資産課税台帳の閲覧に必要なもの
本人が申請する場合
・手数料 台帳1件ごと200円
代理人が申請する場合
・本人署名、押印のある委任状
・手数料 台帳1件ごと200円
※縦覧期間中に固定資産課税台帳を閲覧する場合は無料。
公図の閲覧に必要なもの
どなたでも閲覧できますが写しが必要な場合はコピー代がかかります。
郵送での申請方法
各種証明書等を郵便により請求する方は、諸証明交付申請書（申請書の様式は、町ホームページよりダウンロードすることができます）に手数料分の定額小為替証書、身分証明書（運転免許証等）の写し、返信用封筒（切手を貼付けたもの）を同封し、下記まで送付してください。
注意事項
- 所得に関する証明は前年中の所得内容が記載されます。例：平成30年度の課税・非課税（所得）証明は、平成29年中(平成29年1月から12月)の所得内容が記載されます。
- 証明は現年度を含め過去5年分まで発行することができます。
- どなたの、どの年度の証明が必要なのか、ご自身でお確かめのうえ、請求してください。
- 所得の申告をしていない場合、所得（課税・非課税）証明を発行することができません。まず、申告をしてください。
- 所得(課税・非課税)証明の発行年度は毎年6月ごろ新しい年度に更新されます。
- 証明について、指定の様式がある場合はその用紙をお持ちください。
- 個人情報に関わるものですから、本人確認ができない場合や、本人と代理人の委任等の関係が確認できない場合は証明の発行(閲覧)をお断りすることがあります。
申請書の様式など
| 様式 |
諸証明交付申請書等
|
| 様式サイズ | A4 |
| 手数料 | 諸証明発行手数料一覧 [13KB xlsxファイル] |
| 記載要領 | 上部に代理人（窓口に来る方）の住所名前等を記入し、下部に委任者（証明書が必要な方）の住所、氏名、生年月日、電話番号を記載し押印してください。（委任者の氏名は委任者が自書してください）。 個人の秘密に関わるものですから、本人確認ができない場合や、本人と代理人の委任等の関係が確認できない場合は証明の発行(閲覧)をお断りすることがあります。 |
| 受付窓口 | 役場1階 財務課税務班 Tel.022-354-5703 |
諸証明申請書・委任状.xls [ 106 KB xlsファイル]
