制度の概要については、宮城県ホームページ及び中小企業庁ホームページをご確認ください。

 また、金融機関による代理申請も可能ですので、事前に金融機関にご相談ください。

 ・宮城県ホームページ…https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/keieihenkashikinn.html

 ・中小企業庁ホームページ…https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

 ・セーフティネット保証4号認定申請書(売上高等20%以上減少)…4号認定申請書.pdf [ 361 KB pdfファイル]4号認定申請書.docx [ 16 KB docxファイル]

 ・セーフティネット保証5号認定申請書(売上高等5%以上減少)…5号認定書.pdf [ 360 KB pdfファイル]5号認定書.docx [ 19 KB docxファイル]

 ・危機関連保証認定申請書(売上高等15%以上減少)…危機関連保証認定申請書.pdf [ 371 KB pdfファイル]危機関連保証認定申請書.docx [ 17 KB docxファイル]

 ・委任状(金融機関代理申請用)…委任状.pdf [ 210 KB pdfファイル]委任状.docx [ 18 KB docxファイル]

【セーフティネット資金保証4号の概要】

  中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、経済産業大臣が地域を指定し、その突発的事由の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者が

 融資を受ける際、一般資金とは別枠の保証が利用可能となります。

  最大8,000万円までの保証限度額となりますが、ほかの災害等で県制度融資「セーフティネット資金」を利用している場合には合算して8,000万円までと

 なります。

 ○対象者

 (1) 宮城県内において1年間以上継続して事業を行っていること。

 (2) 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該事由の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、

  かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 ○融資条件

(1)融資限度額 8,000万円
(2)融資利率   年1.55%→1.30%(利率が見直されています)
(3)資金使途    運転資金及び設備資金
(4)償還期間 運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
(5)保証人担保  保証人:原則として法人代表者以外不要  担保:必要に応じて徴求
(6)信用保証 信用保証協会の保証付き 年0.70%年0.50%(保証料率が見直されています)

 ○申請期限

  令和2年6月1日(月)まで【延長されました】

【セーフティネット資金保証5号の概要】

  全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給 の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の

 保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度。

 ○対象者

 (1) 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。

  ※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と 売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。

  例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

 (2) 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できて

  いていない中小企業者。 (売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

  ※令和2年5月1日から、全業種が指定業種となっています。

 

 ○融資条件

(1)融資限度額 8,000万円
(2)融資利率   年1.60%→1.30%(利率が見直されています)
(3)資金使途    運転資金及び設備資金
(4)償還期間 運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
(5)保証人担保  保証人:原則として法人代表者以外不要  担保:必要に応じて徴求
(6)信用保証 信用保証協会の保証付き 年0.67%年0.50%(保証料率が見直されています)

 ○申請期限

  令和3年1月31日(日)まで

 

【危機関連保証制度の概要】

 ○対象者

  次の要件に該当し、市町村長の認定を受けた中小企業社

(1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を 必要としていること

(2)経済産業大臣が指定した案件に起因して、原則として、最近1ヶ月間の売 上高等が前年同月比で15%以上減少しており、

  かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で 15%以上減少することが見込まれること

 ○融資条件

(1)融資限度額 8,000万円
(2)融資利率   年1.60%→1.30%(利率が見直されています)
(3)資金使途    運転資金及び設備資金
(4)償還期間 運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
(5)保証人担保  保証人:原則として法人代表者以外不要  担保:必要に応じて徴求
(6)信用保証 信用保証協会の保証付き 年0.67%年0.50%(保証料率が見直されています)

○申請期限

  令和3年1月31日(日)まで