松島町宅地かさ上げ等事業費補助金制度

　東日本大震災により地盤沈下の影響を強く受けている沿岸部で浸水の恐れがある地域の浸水被害対策の促進と、被災した宅地等所有者の生活再建の負担軽減を図るため、被災者の方が行う防災対策事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。　

　東日本大震災により地盤沈下の影響を強く受けている沿岸部で雨水浸水の恐れがある地域として、町が定める地域が対象となります。（宅地かさ上げ等事業対象区域 [997KB pdfファイル] ）

　次の全ての要件を満たす方が対象となります。

　ただし、宅地等が公共事業等（例：漁業集落防災機能強化事業）により盛土等のかさ上げ工事が行われる場合は補助金の対象になりません。

1　東日本大震災の被災者で、住家、事業所の建物又は宅地が受けた損害の程度が一部損壊以上の方又は特に町長が認めた方

※住家：居住の用に供する住宅（アパート、貸家、店舗等の兼用住宅含む）

事業所の建物：事業活動（生産・販売・サービス提供等）に供する建物

2　東日本大震災による地盤沈下の影響を強く受けている沿岸部で浸水の恐れがある地域において、宅地のかさ上げ等の防災対策工事を行う方

　対象者自らが行う次の防災対策工事が対象となります。（平成23年3月11日以降の対象工事も補助の対象となります。）

1　宅地を50cm以上盛土する工事（盛土後、直ちに建物を建築する場合に限ります。）

2　既存建物の基礎を50cm以上かさ上げする工事

3　新築建物の基礎を50cm以上の基礎高にする工事

　　※高さの基準：前面道路又は現況地盤

　100万円を限度として対象工事費用の2分の1（千円未満切り捨て）の額を補助します。

　平成24年10月1日～令和3年3月31日

　※申請書等の関係書類は、役場2階企画調整課で配布しています。

1　建物及び宅地の登記事項全部事項証明書

2　申請者が個人の場合は、申請者及び申請者の属する世帯の全ての世帯員の住民票の写しを、申請者が法人の場合は、法人登記簿謄本の写し

3　申請者が個人の場合は、申請者及び申請者の属する世帯の全ての世帯員について、申請者が法人の場合は、その法人について、交付申請の前年度における市町村税等の納税証明書又は市町村税等の滞納がないことの証明書

4　工事設計書（位置図、平面図、かさ上げ前後の断面図、構造図等）

5　現況写真（既存住宅の前面道路からの地盤の高さや建物基礎の高さがわかるもの）

6　見積書又は契約書の写し（防災対策の工事の内訳が記載されたもの）

7　り災証明書の写し

8　その他（申請内容によって必要となる書類）

　平成24年10月1日（月）～　※土日・祝祭日及び年末年始を除きます。

　※手続きを円滑にするため、申請前に事前相談をお願いします。

　松島町役場　2階　企画調整課　電話354－5702

このコンテンツに関連するキーワード

登録日: 2012年10月9日 / 更新日: 2018年9月22日