(趣旨)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号)第44条、スポーツ基本法(平成23年法律第78号)第13条及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条の規定に基づき、社会体育及び社会教育の普及のために学校施設を学校教育に支障のない範囲で町民に提供すること(以下「学校開放」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(開放施設)

第2条　学校開放を行う施設(以下「開放施設」という。)は、別表に掲げる教育施設とする。

(管理責任)

第3条　学校開放に関する事務は、教育委員会が行う。

(使用の登録)

第4条　開放施設を使用する者(以下「使用者」という。)は、教育委員会において開放施設の使用の登録をしなければならない。ただし、教育委員会が特に認める場合は、この限りでない。

(使用の許可)

第5条　開放施設を使用するときは、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止することができる。

(使用料)

第7条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない事由により開放施設を使用できない場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第10条　使用者は、開放施設及び設備の使用が終わったとき又はその使用を停止し、若しくはその使用の許可を取り消されたときは、速やかに、開放施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第11条　使用者は、故意又は過失により、開放施設又は設備を汚損し、損傷し又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(事故の責任)

第12条　教育委員会は、学校開放により生じた事故については、その責任を負わないものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。