(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請)

第2条　府令第2条第1項の申請書は、教育・保育給付認定申請書(様式第1号)とする。

(認定の結果の通知等)

第3条　法第20条第4項前段の規定による通知は、教育・保育給付認定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第4条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、教育・保育給付認定(変更認定)処分延期通知書(様式第9号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第5条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、教育・保育認定保護者に対しては、利用者負担額決定通知書(様式第11号)により行うものとし、この場合において、特定教育・保育施設等に対しても通知するものとする。

(現況の届出)

第6条　府令第9条第1項の届書は、教育・保育給付認定現況届(様式第12号)とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第7条　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、教育・保育給付認定保護者に対しては、利用者負担額変更通知書(様式第14号)により行うものとし、この場合において、特定教育・保育施設等に対しても通知するものとする。

(認定の変更の申請)

第8条　府令第11条第1項の申請書は、教育・保育給付認定変更申請書(様式第15号)とする。

(申請による認定の変更の結果通知等)

第9条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定により行う通知は、教育・保育給付認定変更通知書(様式第16号)により行うものとする。

(職権による認定の変更通知)

第10条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、教育・保育給付認定変更通知書により行うものとする。

(認定の取消しの通知)

第11条　府令第14条第1項の規定による通知は、教育・保育給付認定取消通知書(様式第20号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第12条　府令第15条第1項の届書は、教育・保育給付認定申請内容変更届(様式第22号)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第13条　府令第16条第2項の申請書は、支給認定証再交付申請書(様式第24号)とする。

(特定教育・保育施設の確認の申請)

第14条　府令第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第26号)とする。

(特定教育・保育施設の確認の変更の申請)

第15条　府令第31条の申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書(利用定員の増加)(様式第27号)とする。

(特定教育・保育施設の変更の届出等)

第16条　法第35条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設変更届出書(様式第28号)を町長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設の確認の辞退)

第17条　特定教育・保育施設の設置者は、法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは、特定教育・保育施設確認辞退届出書(様式第30号)を町長に提出しなければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の申請)

第18条　府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第31号)とする。

(特定地域型保育事業者の確認の変更の申請)

第19条　府令第40条の申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(利用定員の増加)(様式第32号)とする。

(特定地域型保育事業者の変更の届出等)

第20条　法第47条第1項の規定による届出は、特定地域型保育事業者変更届出書(様式第33号)を町長に提出しなければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の辞退)

第21条　特定地域型保育事業者は、法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは、特定地域型保育事業者確認辞退届出書(様式第35号)を町長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の取消し等の通知)

第22条　法第40条第1項の規定により、特定教育・保育施設の確認の取消し若しくは停止又は法第52条第1項の規定により、特定地域型保育事業者の確認の取消し若しくは停止をしたときは、特定教育・保育施設等確認取消・効力停止通知書(様式第36号)により通知するものとする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第23条　府令第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(様式第37号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第24条　府令第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第25条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収証は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第26条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により本町から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を町長に提出しなければならない。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請)

第27条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第49号)とする。

(特定子ども・子育て支援施設等の変更の届出)

第28条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第50号)を町長に提出しなければならない。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退)

第29条　法第58条の6の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第51号)を町長に提出しなければならない。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の取消し等の通知)

第30条　法第58条の10第1項の規定により、特定子ども・子育て支援施設等の確認の取消し又は停止するときは、特定子ども・子育て支援施設等確認取消・効力停止通知書(様式第52号)により通知するものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第31条　府令第46条第1項の届出は、法第55条第1項(整備)又は第4項(区分の変更)に基づく業務管理体制に係る届出書(様式第53号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第32条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。