(趣旨)

第1条　この要領は、過重労働により疲労の蓄積が認められ、又は健康上の不安を有している職員に対し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の8、第66条の9、第104条及び第105条並びに労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第52条の2から第52条の8までの規定により産業医による面接指導(以下「面接指導」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(面接指導の対象者)

第2条　面接指導の対象者は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。ただし、1月以内に面接指導を受けた職員で、面接指導を受ける必要がないと産業医が認めた職員を除く。

(過重労働の防止、解消及び対象者の把握)

第3条　所属長は、所属職員の健康状態に留意し、過重労働による健康障害の防止及び過重労働状態の解消に努めなければならない。

(面接指導を受ける義務)

第4条　第2条第1項第1号に該当する職員は、長時間労働による健康障害の防止を図るため、この要領に基づく面接指導を受けなければならない。この場合において、第6条第3項ただし書の規定により、産業医以外の医師による面接指導を希望する場合は、面接指導申出書(様式第2号。以下「申出書」という。)により申し出ることができる。

(面接指導の申出)

第5条　第2条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当する職員で面接指導を希望する職員は、申出書により所属長に申し出るものとする。

(面接指導の実施方法等)

第6条　第2条第1項第1号に該当する職員及び前条の規定により面接指導を申し出た職員(以下「面接指導該当職員」という。)は、面接指導自己チェック票(様式第4号。以下「チェック票」という。)を記入し、封入の上、所属長に提出するものとする。

(面接指導の期日及び場所)

第7条　産業医による面接指導の期日及び実施場所は、産業医と総務課長が協議して定める。

(産業医への情報提供)

第8条　総務課長は、産業医に勧奨報告書の写し及びチェック票を提供するものとする。

(面接指導における確認事項)

第9条　産業医は、面接指導を行うに当たっては、次に掲げる事項について確認するものとする。

(産業医からの意見聴取等)

第10条　総務課長は、報告書及び意見書の提出を受ける方法により、面接指導を行った産業医から意見聴取を行うものとし、報告書及び意見書の写しを所属長に通知するものとする。

(衛生委員会への報告)

第11条　総務課長は、面接指導の実施状況等について、衛生委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

(面接指導結果の記録)

第12条　総務課長は、面接指導の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。

(秘密の保持)

第13条　この要領に基づく面接指導の事務に従事した職員は、面接指導の実施に関して知り得た秘密、面接指導を受ける職員の心身の状況その他職員個人の秘密を漏らしてはならない。