(趣旨)

第1条　この規則は、令和元年10月12日を適用日として災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた令和元年台風第19号(以下「災害」という。)により被災した介護保険被保険者に対する介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条の規定による居宅介護サービス費等の額のじ特例及び法第60条の規定による介護予防サービス費等の額の特例並びに介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の2第3項の規定による第1号事業支給費の額の特例(以下「額の特例」という。)による介護保険利用者負担額(以下「利用者負担額」という。)の免除(以下「免除」という。)及び還付の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　免除の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(額の特例の対象及び特例割合)

第3条　額の特例の対象は、次の各号に掲げる介護サービス等(以下「介護サービス等」という。)に要する費用の額とし、その特例割合は10分の10とする。

(免除期間)

第4条　免除期間は、令和元年10月12日から令和2年3月31日までとする。

(免除の申請)

第5条　免除を受けようとする者(以下「申請者」という。)は介護保険利用者負担額免除申請書(様式第1号)に第2条各号に掲げる当該事実を証する書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、松島町所有の台帳等により、当該事実の内容を確認し、免除すべき事由が明らかであると認められる場合は、添付を省略することができる。

(決定通知)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに、その内容を審査し、承認又は不承認の決定を行い、その結果を介護保険利用者負担額免除決定通知書(様式第2号)により被保険者に通知するものとする。

(利用者負担額の還付)

第7条　町長は、認定者が第4条の規定による免除期間中に利用者負担額を支払った場合は、利用者負担額に相当する額(高額介護サービス費等の支給を受けている場合は、当該支給額を控除した額)の還付を受けることができる。

(還付の申請)

第8条　前条の規定による還付を受けようとするときは、介護保険利用者負担額還付申請書(様式第4号)に介護サービス等を提供する事業者が発行した領収書又は既に支払った利用者負担額を確認できる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(認定証の返納)

第9条　認定者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、町長に対し、遅滞なく認定証を返納しなければならない。

(届出義務)

第10条　認定者は、認定証の記載事項に変更があったときは、14日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(認定証の再交付)

第11条　認定者は、認定証を破損し、又は亡失したことにより認定証の再交付を受けようとするときは、町長に再交付の申請をしなければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条　この規則による利用者負担額の免除を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(免除の取消し)

第13条　町長は、偽りの申請その他不正の行為により利用者負担額の免除を受けたと認めるときは、当該免除の決定を取り消すとともに、その旨を介護保険利用者負担額免除取消通知書(様式第6号)により当該免除を受けた者に通知し、免除によりその支払を免れた額について、返還させるものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。