○松島町スクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業補助金交付規則

平成16年5月10日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、スクールゾーン内の通学路等に面したブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、学童をはじめとする通行人の安全を確保するため危険なブロック塀等を除却する者に対して、その費用の一部として町が交付する松島町スクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業補助金(以下「補助金」という。)の交付の申請、決定その他手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) ブロック塀等 コンクリートブロック造、石造、れんが造、その他組積造による塀及び門柱をいう。

(2) 通学路等 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令(昭和41年政令第103号)第4条に規定する通学路及びこれに準ずる道路として町長が認めるものをいう。

(3) スクールゾーン スクールゾーン設定要領(昭和47年1月17日宮城県制定)第2―1に規定する区域とする。

(4) ブロック塀等実態調査 宮城県又は町が行う調査で、ブロック塀等の状態によって、AからEまで5段階の判定を行うものをいう。

(5) 補助事業 補助金の交付の対象となるブロック塀等の除却及びブロック塀等以外の塀の設置をいう。

(6) 補助事業者 補助事業を行う者をいう。

(補助対象等)

第3条 補助金の交付対象となる者は、スクールゾーン内の通学路等に面したブロック塀等及び町長が認める区域内にある道路に面したブロック塀等で、次の各号に該当すると町長が認めたものの一部又は全部を除却する者及びブロック塀等実態調査の調査結果報告書に従い一部又は全部を既に除却した者(除却前の存置状況を示す写真を提出できるものに限る。)とし、交付対象となる経費は、当該ブロック塀等の除却(以下「除却事業」という。)に要する費用及び当該ブロック塀等の除却箇所に対するブロック塀等以外の塀等(生け垣、フェンス、板塀等)の設置(以下「設置事業」という。)に要する費用とする。ただし、当該者が除却後再びブロック塀等を築造する場合は、当該ブロック塀等が建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)に定める構造基準に適合するものとする。また、その他の塀等を築造する場合においても、安全なものとしなければならない。

(1) 通学路等沿いに設置され道路からの高さ1メートル(擁壁上の場合は60センチメートル)以上のもの。

(2) 平成14年度以降に行った、又は、今後行うブロック塀等実態調査において、総合評価がA判定以外のもの。

2 除却事業において、高さを減じる一部除却をする場合には、当該ブロック塀等を、その接する道路面からおおむね50センチメートル以下の高さにするものとする。

3 設置事業において、生け垣を設置する場合は、高さ1メートル以上の苗木を用いて50センチメートル以下の間隔で植栽し、支柱等により適切に固定するものとする。また、フェンス及び板塀等を設置する場合には、高さ60センチメートル以上のものとし、基礎等を設置するなどして適切に固定するものとする。

(補助金額等)

第4条 除却事業の補助金額は、道路からの見付面積1平方メートル当たり4,000円で1件当たりの補助限度額を15万円とし、補助対象となるブロック塀等の面積は、除却するブロック塀等の道路側からの見付面積(平方メートル)とする。ただし、鉄製フェンスとの混用塀については、鉄製フェンス部分の面積は、その見付面積の2分の1とする。また、門柱については、その表面積の2分の1を補助対象とする。

2 設置事業の補助率は3分の1で、1件当たりの補助限度額は、4,000円に設置延長(メートル)を乗じて算定した額又は10万円のいずれか低い額とし、補助対象となる塀等の延長は、除却事業の補助対象となったブロック塀等の除却箇所に設置するブロック塀等及びコンクリート造等以外の軽量の塀等の延長とする。

3 補助金の額の算定にあたっては、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

(交付の申請等)

第5条 補助金の交付を申請しようとする者は、スクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に定める図面等を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 除却するブロック塀等の位置図、平面図、立面図及び求積図

(2) 設置する塀等(生け垣、フェンス、板塀等)の位置図、設置概要図

(3) 工事前の現場写真(除却するブロック塀等の状況が把握できるもの。)

(4) 除却後再びブロック塀等を新築する場合は、その設計図

(5) 除却しようとするブロック塀等が他人の所有に係るものである場合は所有者の承諾書

(6) その他町長が必要と認めたもの。

(交付の決定)

第6条 町長は、前項の規定による申請があった場合において、申請に係る書類を審査の上、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、スクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付を決定することがある。

(交付の条件等)

第7条 町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付することができる。

(変更等の承認申請)

第8条 第5条第1項の規定による申請をした者が、計画を変更しようとするとき、又は補助事業を中止若しくは廃止をしようとする場合は、スクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業計画変更(中止又は廃止)申請書(様式第3号)により、速やかに、変更等を届け出て町長の承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第9条 補助金の交付の申請をした者は、第6条第1項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から15日以内に、申請を取り下げることができる。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この期間を短縮し、又は延長することがある。

2 前項の規定による申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

(事情変更による決定の取消し等)

第10条 町長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。

2 町長が、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 天災その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(2) 補助事業者が、自己の責めに帰すべき以外の事由により、補助事業を遂行することができない場合

3 第6条第1項の規定は、第1項の規定による取消し、又は変更をした場合について準用する。

(補助事業の遂行等)

第11条 補助事業者は、法令、条例及び規則(以下「法令等」という。)の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令等に基づく町長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、いやしくも補助金の他の用途への使用をしてはならない。

(状況報告)

第12条 町長は、補助事業者に対して、補助事業の遂行の状況に関し報告を求めることがある。

(補助事業の遂行等の命令)

第13条 町長は、補助事業者が提出する報告等により、その者の補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対して、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることがある。

2 町長は、補助事業者が前項の命令に従わなかったときは、その者に対し、当該補助事業の遂行の一時停止を命ずることがある。

(完了実績報告等)

第14条 申請者は、事業が完了したときは、スクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業工事完了届(様式第4号)(以下「完了実績報告書」という。)に関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

2 前項の書類は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条 町長は、第14条の規定により完了実績報告書の提出を受けた場合において、当該書類を審査の上、適正と認めたときは補助金の額を確定しスクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業補助金交付額確定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第16条 町長は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずることがある。

2 町長は、前項の規定による命令を行った場合には、期限を定めて、補助事業者からその是正の結果についての報告書を提出させなければならない。

(補助金の交付)

第17条 町長は、第15条の規定による補助金の額の確定後において補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第18条 町長は、補助事業者が、補助金の他の用途への使用をし、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この規則又はこれに基づく町長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

2 前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 第6条第1項の規定は、第1項の規定による取消しをした場合について準用する。

(補助金の返還)

第19条 町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2 町長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

3 町長は、前2項の規定による補助金の返還を命じた場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該補助事業者の申請により、返還の期限を延長することがある。

(書類の整理等)

第20条 申請者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(加算金及び延滞金)

第21条 補助事業者は、第18条第1項の規定に基づく取消しにより、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)につき年14.6パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

2 補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年14.6パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

3 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(理由の提示)

第22条 町長は、補助金の交付の決定の取消し、補助事業の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者に対してその理由を示さなければならない。

(立入検査等)

第23条 町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員をして立ち入らせ、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることがある。

2 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(実施細目)

第24条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、公布の日以前に築造されたブロック塀に適用する。

画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

松島町スクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業補助金交付規則

平成16年5月10日 規則第22号

(平成16年5月10日施行)