(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、公共物の利用の適正を図るためその管理に関し必要な事項を定め、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは道路、河川、水路、堤とう等で一般公共の用に供されているもの及びこれらと一体をなしている施設のうち道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令の管理に関し特別の定めのあるもの以外のものをいう。

(行為の禁止)

第3条　公共物に関しては、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　次の各号のいずれかに掲げる行為をしようとする者は町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料の徴収)

第5条　町長は前条の許可を受けた者から別表に定める額の使用料を徴収することができる。この場合において、使用料の額が100円に満たないときは100円とし、また、使用料の額が100円を超え、その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(使用料の減免)

第6条　町長は公益上必要がある場合、その他特別の理由があると認める場合は使用料を減免することができる。

(原状回復)

第7条　第4条の許可を受けた者は、許可の期間が満了したとき、又は許可を受けた理由が消滅したときは、すみやかにその旨を町長に届け出るとともに公共物を原状に回復しなければならない。

(許可の取消等)

第8条　町長は次の各号のいずれかに該当する場合は許可を取消し、公共物を原状に回復することを命ずることができる。ただし、状況により条件を変更し、又はあらたに条件を附し、工事その他の行為により生じたあるいは生ずべき損害の予防措置、若しくは損害を除去しなければならない。

(許可に基づく地位の承継)

第9条　相続人、合併により設立される法人、その他の第4条の許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していた許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第10条　第4条の許可に基づく権利は町長の承認を受けなければ譲渡することができない。

(国等の特例)

第11条　国又は地方公共団体が行う事業のため第4条各号に掲げる行為については同条の規定にかかわらずこれらの事業を行う者があらかじめ町長と協議しなければならない。協議した事項を変更しようとするときも同様とする。

(協議による境界の決定)

第12条　町長は、公共物の境界が明らかでないため公共物の管理に支障があるときは隣接地の所有者に対し立会場所、期日その他必要な事項を通知して境界を確定するため協議を求めることができる。

(立入検査)

第13条　町長はこの条例を施行するため必要がある場合許可若しくは承認に係る工事その他の行為に係る場所等に立入検査をすることができる。

(罰則)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は5万円以下の過料に処する。

第15条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは行為者を罰するほかその法人又は人に対しても同条の過料を科する。

第16条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は町長が定める。