(趣旨)

第1条　県営土地改良事業の分担金について土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定に基づき分担金を徴収する場合は、この条例の定めるところによる。

(分担金の徴収)

第2条　町は、法第91条第2項の規定に基づき県営土地改良事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部を負担するときは、当該事業によって利益を受けるもので、その事業に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者(以下「受益者」という。)から分担金を徴収する。

(分担金の基準)

第3条　分担金の額は、各年度毎に当該事業に要する費用のうち、国の補助金及び県の負担する額を除いた額を超えない範囲内において町長が定める額とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第4条　分担金の賦課期日は、当該年度に属する年の1月10日とし、納期は3月1日から3月末日までとする。

(賦課に対する審査請求)

第5条　分担金の賦課を受けた者は、その賦課について異議があるときは、その賦課を受けた日から3か月以内に町長に対し、文書をもって審査請求をすることができる。

(徴収猶予及び減免)

第6条　町長は、災害その他特別の事由により特に必要があると認めるときは、分担金の徴収を猶予し、又は分担金を減免することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。