(趣旨)

第1条　この規則は、松島町観光振興計画に基づいて行われる松島町空き店舗活用推進事業(以下「事業」という。)に対し、店舗の改装費及び家賃の一部として、松島町が交付する松島町空き店舗活用推進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付等の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業対象者等)

第2条　この規則において、事業の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、又は中小企業者で構成される団体とする。

(交付対象等)

第3条　補助金は、補助事業者が行う前条第2項の事業において、次の各号に掲げる事項に対し補助を行うものとする。

(交付の申請等)

第4条　補助金の交付の申請をしようとするものは、松島町空き店舗活用推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、事業を行おうとする30日前までに、町長へ提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、速やかに、補助金の交付の決定をするものとする。

(交付の条件)

第6条　次の各号に掲げる事項は、補助金の交付の条件とする。

(決定の通知)

第7条　町長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及び前条第1項及び第2項の規定により条件を付した場合には、その条件を補助金の交付の申請をした者に、松島町空き店舗活用推進事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助事業者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定内容又は、これに付された条件に不服があるときは、交付の決定の通知があった日から7日以内に申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消)

第9条　町長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。

(事業の遂行)

第10条　補助事業者は、この規則、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件並びに町長がこの規則に基づいてする指示に従って、善良な管理者の注意をもって、事業を行わなければならない。

(事業遂行の指示)

第11条　町長は、補助事業者が事業を補助金の交付の決定の内容又は、これに付した条件に従って遂行していないと認めたときは、補助事業者に対し、これらに従って当該事業を遂行すべきことを指示することがある。

(決定の変更)

第12条　町長は、事業内容の変更を承認した場合においては、当該変更に伴い、補助金の交付の決定の変更を要するときは、補助金交付の決定の変更をするものとする。

(完了実績報告)

第13条　補助事業者は、店舗の改修が完了したとき(事業の廃止の承認を受けた時を含む。)又は、当月の家賃の支払いが完了したときは、松島町空き店舗活用推進事業完了実績報告書(様式第4号。以下「完了実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。事業の廃止の承認を受けたとき及び補助金の交付の決定に係る町の会計年度が終了した場合も同様とする。

(是正のための指示)

第14条　町長は、前条第1項に規定する書類を受理した場合において、補助事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合するよう措置することを当該補助事業者に対して指示することがある。

(額の確定等)

第15条　町長は、事業の完了又は廃止等の報告を受けた場合において、完了実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第5号により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第16条　町長は、第15条の規定による補助金の額の確定後において補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第17条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことがある。

(補助金の返還)

第18条　補助事業者は、前条の規定により補助金の交付の決定を取消された場合において、取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、町長の命ずるところにより補助金を返還しなければならない。

(理由の提示)

第19条　町長は、補助金の交付決定の取消、事業の遂行若しくは一時停止の命令又は事業の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者に対してその理由を示さなければならない。

(他の補助の一時停止)

第20条　町長は、補助事業者が補助金の返還を命ぜられ、当該補助金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対しての同種の事務又は事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は、当該補助金と未納額とを相殺することがある。

(財産の処分の制限)

第21条　補助事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した次の各号に掲げる財産を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供しようとする場合は、町長の承認を受けなければならない。

(補則)

第22条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は別に定める。