2　特例居宅介護サービス費等の額は、基準該当居宅サービス等について法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービス等に要した費用(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「居宅サービス基準省令」という。)第106条第1項に規定する基準該当通所介護又は指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「介護予防サービス基準省令」という。)第112条第1項に規定する基準該当介護予防通所介護に要した費用にあっては、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第61条第1号イからハまで又は第84条第1号イからハまでに該当する経費を、居宅サービス基準省令第140条の26に規定する基準該当短期入所生活介護又は介護予防サービス基準省令第179条に規定する基準該当介護予防短期入所生活介護に要した費用にあっては、省令第61条第2号イからニまで又は第84条第2号イからニまでに該当する経費を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅サービス等に要した費用の額とする。第6項及び第9項において「特例居宅介護サービス費等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3　町長に対し、あらかじめ、代理受領に係る申出書(様式第1号)を提出している基準該当居宅サービス等事業者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護被保険者等が当該基準該当居宅サービス等事業者から基準該当居宅サービス等を受けたときは、当該居宅要介護被保険者等の委任に基づき、当該居宅要介護被保険者等が当該基準該当居宅サービス等事業者に支払うべき当該基準該当居宅サービス等に要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護被保険者等に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者等に代わり、支払を受けることができる。

4　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護被保険者等に対し特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

5　基準該当居宅サービス等事業者は、基準該当居宅サービス等又はそれ以外のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者等に対し、領収証を交付しなければならない。

6　前項の領収証においては、基準該当居宅サービス等について居宅要介護被保険者等から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等基準額に係るもの及びそれ以外の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

7　基準該当居宅サービス等事業者は、特例居宅介護サービス費等の支払を受けるに際して、法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準及び居宅サービス基準省令又は介護予防サービス基準省令に規定する基準該当居宅サービス等の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービス等の取扱いに関する部分に限る。)に照らして町長の審査を受けるものとする。

8　町長は、基準該当居宅サービス等事業者からの特例居宅介護サービス費等の請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託するものとする。

9　基準該当居宅サービス等事業者は、その提供した基準該当居宅サービス等について、第3項の規定により、当該基準該当居宅サービス等の利用者である居宅要介護被保険者等に代わって特例居宅介護サービス費等の支払を受ける場合は、当該基準該当居宅サービス等を提供した際に、当該居宅要介護被保険者等から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅サービス等に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

10　法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護被保険者等が当該給付額減額等を受ける期間が経過するまでの間に受けた基準該当居宅サービス等に関する第2項の規定の適用については、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

2　特例居宅介護サービス計画費等の額は、基準該当居宅介護支援等について法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。

3　町長に対し、あらかじめ、代理受領に係る申出書を提出している基準該当居宅介護支援等事業者は、当該基準該当居宅介護支援等事業者から基準該当居宅介護支援等を受けることにつきあらかじめ町長に届け出をし、かつ、法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護被保険者等が、当該基準該当居宅介護支援等事業者から基準該当居宅介護支援等を受けたときは、当該居宅要介護被保険者等の委任に基づき、当該居宅要介護被保険者等が当該基準該当居宅介護支援等事業者に支払うべき当該基準該当居宅介護支援等に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費等として当該居宅要介護被保険者等に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者等に代わり、支払を受けることができる。

4　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護被保険者等に対し特例居宅介護サービス計画費等の支給があったものとみなす。

5　基準該当居宅介護支援等事業者は、基準該当居宅介護支援等又はそれ以外のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者等に対し、領収証を交付しなければならない。

6　前項の領収証においては、基準該当居宅介護支援等について居宅要介護被保険者等から支払を受けた費用の額及びそれ以外の費用の額を区分して記載し、当該それ以外の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

7　基準該当居宅介護支援等事業者は、特例居宅介護サービス計画費等の支払を受けるに際して、法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準省令」という。)又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「介護予防支援基準省令」という。)に規定する基準該当居宅介護支援等の事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護支援等の取扱いに関する部分に限る。)に照らして町長の審査を受けるものとする。

8　町長は、基準該当居宅介護支援等事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を連合会に委託するものとする。

2　特例特定入所者介護サービス費の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

3　特例特定入所者介護予防サービス費の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

4　基準該当居宅サービス等事業者は、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない特定入所者が当該基準該当居宅サービス等事業者から基準該当居宅サービス等を受けたときは、当該特定入所者の委任に基づき、当該特定入所者が当該基準該当居宅サービス等事業者に支払うべき食事の提供に要した費用及び滞在に要した費用について、特例特定入所者介護サービス費又は特例特定入所者介護予防サービス費(以下「特例特定入所者介護サービス費等」という。)として当該特定入所者に対し支給されるべき限度の額において、当該特定入所者に代わり、支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、特定入所者に対し特例特定入所者介護サービス費等の支給があったものとみなす。

6　町長は、第1項の規定にかかわらず、特定入所者が基準該当居宅サービス等事業者に対し、食事の提供に要する費用及び滞在に要する費用として、法第51条の2第2項第1号に規定する食費の基準費用額又は法第51条の2第2項第2号に規定する居住費の基準費用額(前項の規定により特例特定入所者介護サービス費等の支給があったものとみなされた特定入所者にあっては、法第51条の2第2項第1号に規定する食費の負担限度額又は法第51条の2第2項第2号に規定する居住費の負担限度額)を超える金額を支払った場合には、特例特定入所者介護サービス費を支給しない。

7　町長は、第1項の規定にかかわらず、特定入所者が基準該当居宅サービス事業者に対し、食事の提供に要する費用及び滞在に要する費用として、法第61条の2第2項第1号に規定する食費の基準費用額又は法第61条の2第2項第2号に規定する滞在費の基準費用額(第5項の規定により特例特定入所者介護サービス費等の支給があったものとみなされた特定入所者にあっては、法第61条の2第2項第1号に規定する食費の負担限度額又は法第61条の2第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額)を超える金額を支払った場合には、特例特定入所者介護予防サービス費を支給しない。

8　基準該当居宅サービス事業者は、特例特定入所者介護サービス費等の支払を受けるに際して、第1項、第2項、第3項、第6項及び前項の定めに照らして町長の審査を受けるものとする。

9　町長は、基準該当居宅サービス事業者からの特例特定入所者介護サービス費等の請求に対する審査及び支払に関する事務を連合会に委託するものとする。

2　第3条第1項の規定による本町への登録は、第11条に定めるところにより基準該当居宅介護支援等の事業を行う者の申請に基づき、基準該当居宅介護支援等の事業を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援等事業所」という。)ごとに行うものとする。

2　前項の届出であって、同項第3号に掲げる通所介護等の利用者の定員の増加に伴うものは、当該通所介護に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。

3　基準該当居宅サービス等事業者は、その事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)を町長に届け出なければならない。

2　基準該当居宅介護支援等事業者は、当該基準該当居宅介護支援等の事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)を町長に届け出なければならない。

2　前項の登録の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　第2条第3項及び第3条第3項並びに第6条から第11条までの規定は、第1項の登録の更新について準用する。この場合において、第6条から第11条までの規定中「登録申請書(様式第2号)」とあるのは「登録更新申請書(様式第5号)」と、「ならない」とあるのは「ならない。ただし、既に本町に提出している次に掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る書類の提出を省略させることができる」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による質問又は検査をさせる場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　前2項の規定は、特例居宅介護サービス計画費等の支給に関して町長が必要と認める場合について準用する。この場合において「基準該当居宅サービス等事業者」とあるのは、「基準該当居宅介護支援等事業者」と読み替えるものとする。

2　町長は、前項の登録の取り消しをしたときは、直ちに基準該当居宅サービス等事業者に対し文書をもって通知しなければならない。

2　町長は、前項の登録の取消しをしたときは、直ちに基準該当居宅介護支援等事業者に対し文書をもって通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の松島町基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録に関する規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。