(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「法施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)及び松島町介護保険条例(平成12年松島町条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、施行法、法施行令、法施行規則の例による。

(被保険者の資格に関する届出)

第3条　法施行規則第23条、第24条第2項及び第29条から第32条までの規定による被保険者の資格に関する届出は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)によるものとする。

(被保険者証の交付申請等)

第4条　第2号被保険者が法第12条第3項の規定に基づき被保険者証の交付を受けようとする場合は、法第7条第6項に規定する医療保険各法(以下「医療保険各法」という。)による被保険者証を提示し、介護保険被保険者証交付申請書(様式第2号)により町長に申請しなければならない。

(被保険者証の更新)

第5条　法施行規則第28条第1項の規定による被保険者証の更新は、6年ごとに行うものとする。

(介護保険資格者証)

第6条　町長は、被保険者から法第27条第1項、第28条第2項、第29条第1項、第32条第1項、第33条第2項及び第37条第2項の規定による申請があったときは、被保険者証に代えて、介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)を交付するものとする。

(認定の申請等)

第7条　法第27条第1項又は第32条第1項の規定による要介護認定、要支援認定並びに第28条第2項又は第33条第2項の規定による要介護認定、要支援認定の更新申請は、被保険者証を添付し、介護保険(要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定)申請書(様式第4号)により行うものとする。

(診断命令)

第8条　法第27条第3項ただし書(法第28条第4項において準用する場合を含む。)及び法第32条第2項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定による診断命令は、介護保険診断命令書(様式第5号)により行うものとする。

(認定等結果通知)

第9条　法第27条第7項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)及び法第32条第6項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定による認定等の通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第6号)により行うものとする。

(認定申請却下通知)

第10条　法第27条第10項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)及び法第32条第9項において準用する法第27条第10項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定による認定申請の却下は、介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(様式第7号)により行うものとする。

(認定等延期通知)

第11条　法第27条第11項ただし書(法第28条第4項において準用する場合を含む。)及び法第32条第9項において準用する法第27条第11項ただし書(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定による認定申請に対する処分の延期通知は、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書(様式第8号)により行うものとする。

(認定変更申請等)

第12条　法第29条第1項の規定による要介護状態の区分の変更申請は、被保険者証を添付し、介護保険要介護認定変更申請書(様式第9号)により行うものとする。

(認定取消通知)

第13条　法第31条第1項及び第34条第1項の規定による取消しの通知は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第11号)により行うものとする。

(要介護認定及び要支援認定に係る事項の証明)

第14条　法第36条の規定により要介護認定又は要支援認定に係る事項について町長が証明する書面は、介護保険受給資格証明書(様式第12号)とする。

(特例居宅介護サービス費の額)

第15条　法第42条第1項第1号又は第4号(法施行令第15条第1号に該当するときに限る。)に係る特例居宅介護サービス費(第20条において「特例居宅介護サービス費」という。)の額は、法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に指定居宅サービスに要した費用(法施行規則第61条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第15条の2　法第42条の3第1項第1号又は第3号(法施行令第15条の3第1号に該当するときに限る。)に係る特例地域密着型介護サービス費(第20条において「特例地域密着型介護サービス費」という。)の額は、法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に指定地域密着型サービスに要した費用(法施行規則第65条の3に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第16条　法第47条第1項第3号に係る特例居宅介護サービス計画費(第20条において「特例居宅介護サービス計画費」という。)の額は、法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に指定居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第17条　法第49条第1項各号に係る特例施設介護サービス費(第20条において「特例施設介護サービス費」という。)の額は、当該施設サービス(法第48条第1項各号に掲げる施設サービスをいう。)について法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(法施行規則第79条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第17条の2　法第51条の3第1項第1号又は第2号(法施行令第22条の4第3号に該当するときに限る。)に係る特例特定入所者介護サービス費(第20条において「特例特定入所者介護サービス費」という。)の額は、第1号に規定する額及び第2号に規定する額の合計額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第18条　法第54条第1項第1号又は第4号(法施行令第24条第1号に該当するときに限る。)に係る特例介護予防サービス費(第20条において「特例介護予防サービス費」という。)の額は、法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に指定介護予防サービスに要した費用(法施行規則第84条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定介護予防サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第18条の2　法第54条の3第1項第1号又は第3号(法施行令第24条の3第1号に該当するときに限る。)に係る特例地域密着型介護予防サービス費(第20条において「特例地域密着型介護予防サービス費」という。)の額は、法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に指定地域密着型介護予防サービスに要した費用(法施行規則第65条の3に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型介護予防サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第19条　法第59条第1項第3号に係る特例介護予防サービス計画費(第20条において「特例介護予防サービス計画費」という。)の額は、法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に指定介護予防支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護予防支援に要した費用の額とする。)とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第19条の2　法第61条の3第1項第1号又は第2号(法施行令第29条の4第3号に該当するときに限る。)に係る特例特定入所者介護予防サービス費(第20条において「特例特定入所者介護予防サービス費」という。)の額は、第1号に規定する額及び第2号に規定する額の合計額とする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の特例居宅介護サービス費等の額の特例)

第19条の3　法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスについて、それぞれ第15条、第15条の2、第17条、第18条及び第18条の2の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70(法第49条の2第2項の規定が適用される場合にあっては100分の60)」とする。

(特例サービス費の支給の申請)

第20条　特例居宅介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、特例居宅介護サービス計画費、特例施設介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費、特例介護予防サービス費、特例地域密着型介護予防サービス費、特例介護予防サービス計画費又は特例特定入所者介護予防サービス費の支給を受けようとする要介護被保険者等は、介護保険特例居宅介護サービス費等支給申請書(様式第13号)に支給の対象となる費用の支払を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(居宅サービス計画作成依頼届等)

第21条　法第46条第4項(法第58条第4項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第14号)により行わなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第22条　法第44条第1項及び第56条第1項に規定する特定福祉用具の種目に係る購入費の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書【償還払用】(様式第15号)又は介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書【受領委任払用】(様式第15号の2)により町長に申請しなければならない。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第23条　法第45条第1項及び第57条第1項に規定する住宅改修費の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書【償還払用】(様式第17号)又は介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書【受領委任払用】(様式第17号の2)により町長に申請しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給)

第24条　法第51条に規定する高額介護サービス費又は第61条に規定する高額介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護(居宅支援)サービス費支給申請書(様式第18号)に被保険者証及び当該サービス費に係る領収書等必要書類を添付し、町長に申請しなければならない。

第25条　削除

(居宅介護サービス費等の額の特例等)

第26条　法第50条及び第60条の規定の適用については、別表第1に定めるところによる。

(旧措置入所者の利用者負担額の減額)

第27条　法の施行の日において、施行法第13条第1項に規定する特別養護老人ホームの入所者で当該施設に係る同条第3項に規定するサービスに要する費用の利用者負担の減免の認定を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(兼)特定標準負担額減額認定申請書(様式第22号)に被保険者証を添付し、町長に申請しなければならない。

第28条　削除

(認定証の提示)

第29条　第26条第3項及び第27条第2項の認定証の交付を受けた者が、法に規定するサービスを受けようとするときは、当該サービスを提供する事業者に提示する被保険者証に、当該認定証を添えなければならない。

(第三者行為を原因とする給付事由発生の場合の届出)

第30条　被保険者が第三者の行為により、要介護認定被保険者又は要支援認定被保険者となり、介護保険による給付を受けることとなる場合には、あらかじめ第三者行為による被害届出(様式第25号)に被保険者証を添付し、町長に提出しなければならない。

(保険料滞納者に係る保険給付の支払方法の変更等)

第31条　町長は、法第66条第1項の規定により第1号被保険者である要介護認定者等に対する支払方法を変更するときは、介護保険給付支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第26号)により通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止)

第32条　町長は、法第67条第1項及び第2項の規定による第1号被保険者に対する保険給付の全部又は一部の支払の一時差止を決定したときは、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第29号)により通知するものとする。

(一時差止に係る保険給付額からの滞納保険料の控除)

第33条　法第67条第3項の規定による通知は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第30号)により行うものとする。

(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第34条　町長は、法第68条第1項の規定により第2号被保険者に対する保険給付の全部又は一部の支払の一時差止の記載をしようとするときは、介護保険給付の支払の一時差止予告通知書(様式第31号)により通知するものとする。

(医療保険者に対する情報提供の請求)

第35条　法施行規則第110条第2項に規定する町長が行う医療保険者に対する情報提供の請求は、介護保険要介護認定等申請受理通知書(様式第33号)により行うものとする。

(保険料を徴収する権利が消失した場合の保険給付の特例)

第36条　町長は、法第69条第1項の規定による給付額減額等の記載をしようとするときは、介護保険給付額減額等通知書(様式第34号)により第1号被保険者である要介護認定者等に対して通知するものとする。

(給付額減額措置免除の申請)

第37条　法第69条第1項ただし書に規定する給付額減額等の措置の免除を受けようとする者は、介護保険給付額減額等免除申請書(様式第35号)を町長に提出しなければならない。

(特別徴収に係る仮徴収額の変更)

第38条　法第140条第1項に規定する第1号被保険者は、当該年度の保険料の額の算定において当該被保険者が該当すると見込まれる法施行令第38条第1項各号の区分が前年度における当該区分と異なる等特別の事情があると町長が認めるときは、町長に対して、法第140条第2項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき支払回数割保険料額に相当する額(次項において「仮徴収額」という。)の変更を申請することができる。

(普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等)

第39条　条例第6条第1項に規定する申出は、介護保険普通徴収の特例に係る保険料額の修正申出書(様式第37号)によるものとする。

(保険料額等の通知)

第40条　法第136条第1項に規定する特別徴収対象被保険者又は条例第7条に規定する第1号被保険者若しくは連帯納付義務者に係る保険料額等の通知は、納入通知書(様式第38号)により行うものとする。

(保険料額等の変更通知)

第41条　法第138条第1項に規定する特別徴収対象被保険者又は条例第7条に規定する第1号被保険者若しくは連帯納付義務者に係る保険料額等の変更通知は、納入通知書(様式第39号)により行うものとする。

(保険料の徴収猶予)

第42条　条例第10条第2項に規定する申請は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第40号)によるものとする。

(保険料の減免)

第43条　条例第11条第1項の規定による保険料の減免については、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(保険料に関する申告)

第44条　条例第12条に規定する申告は、介護保険料に関する申告書(様式第45号)によるものとする。

(保険料の還付)

第45条　町長は、法第139条第2項又は条例第5条第2項の規定により保険料の還付を行うときは、介護保険料還付(充当)通知書により当該第1号被保険者に通知するものとする。

(保険料の充当)

第46条　町長は、法施行規則第157条又は条例第5条第2項の規定により保険料の充当を行うときは、介護保険料還付(充当)通知書(様式第46号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

(督促)

第47条　町長は、条例第3条第1項又は同条第2項に規定する納付期限までに保険料を納付しない第1号被保険者若しくは連帯納付義務者に対し、督促状(様式第47号)を発しなければならない。ただし、条例第10条の規定により保険料徴収を猶予したときは、この限りでない。

(徴収職員)

第48条　町長又はその委任を受けた職員(次項において「徴収職員」という。)は、保険料の徴収若しくはそのための調査若しくは検査又は保険料の滞納処分を行う。

(雑則)

第49条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。