(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)その他法令に定めるもののほか、本町が行う介護保険の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(保険料率)

第2条　令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る納期及び納付額)

第3条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第4条　保険料の賦課期日(法第130条に規定する保険料の賦課期日をいう。以下同じ。)後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、当該被保険者資格を取得した日の属する月から、月割をもって、算定する。

(普通徴収の特例)

第5条　保険料の算定の基礎に用いる市町村民税の課税非課税の別又は地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料を確定することができない場合においては、その確定する日までの間に限り、当該第1号被保険者について、その者の前年度の保険料を当該年度の納期の数で除して得た額(町長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において町長が定める額とする。)をそれぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。

(普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等)

第6条　前条第1項の規定によって保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料が前年度の保険料額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定によって保険料を普通徴収されることとなる者は、同項の規定により算定された保険料額について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の規定による納入の通知の交付を受けた日から30日以内に町長に同項の規定によって徴収される保険料額の修正を申し出ることができる。

(保険料の額の通知)

第7条　町長は、保険料の額を定めたときは、これを、速やかに、第1号被保険者及び連帯納付義務者に通知しなければならない。その額に変更があったときも同様とする。

(保険料の督促手数料及び延滞金)

第8条　保険料の納付について督促をしたときは、督促手数料及び延滞金を徴収する。

(督促手数料及び延滞金の額並びに徴収方法)

第9条　督促手数料及び延滞金の額並びに徴収方法については、松島町町税条例(昭和25年松島町告示第45号)の例による。

(保険料の徴収猶予)

第10条　町長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することにより、その納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認められる場合は、当該保険料の納付義務者の申請により、その納付することができないと認められる金額を限度として、6カ月以内の期間を限り、徴収を猶予することができる。

(保険料の減免)

第11条　町長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することにより、その納付すべき保険料の全部又は一部を徴収することが適当でないと認めたときは、当該保険料の納付義務者の申請により、その保険料を減免することができる。

(保険料に関する申告)

第12条　第1号被保険者は、毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主及び世帯員の市町村民税の課税の有無その他町長が必要と認めた事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

(目的及び設置)

第13条　介護保険に関する施策の実施を、町民の意見を十分に反映しながら円滑かつ適切に行うため、松島町介護保険運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第14条　協議会は、次に掲げる事項について調査審議する。

(意見の具申)

第15条　協議会は、前条の規定により調査審議した結果、必要があると認めたときは、同条各号に掲げる事項に関して、町長に意見を述べることができる。

(組織)

第16条　協議会は、委員10人以内をもって組織する。

(規則への委任)

第17条　第13条から前条までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(目的及び設置)

第17条の2　法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターを円滑かつ適切に運営し、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進に資するため、松島町地域包括支援センター運営協議会(以下この章において「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第17条の3　協議会は、次に掲げる事項について調査審議する。

(意見の具申)

第17条の4　協議会は、前条の規定により調査審議した結果必要があると認めるときは、同条各号に掲げる事項に関して、町長に意見を述べることができる。

(組織)

第17条の5　協議会は、委員10人以内をもって組織する。

(規則への委任)

第17条の6　第17条の2から前条までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第18条　町は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第19条　町は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。

第20条　町は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第21条　町は、偽りその他不正の行為により、保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第22条　第18条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成12年度における保険料率の特例)

第2条　平成12年度における保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(平成13年度における保険料率の特例)

第3条　平成13年度における保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る納期等)

第4条　平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第3条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第5条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における第1号被保険者に係る保険料の額は、第4条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。

第6条　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に規定する者を除く。以下この条において同じ。)、同号ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料額は、第4条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の表の左欄に掲げる期間の区分ごとに、同表の右欄に掲げる額とする。

(新予防給付の施行期日)

第7条　介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)附則第3条第1項に規定する条例で定める日は、平成18年5月31日とする。

(延滞金の割合の特例)

第8条　第9条の規定により松島町町税条例の例によることとされている延滞金の額については、同条の規定にかかわらず、その納付する保険料の額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該保険料の額に年14.6パーセント(納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて得た金額に相当する額とする。

(介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

第9条　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、平成29年4月1日から行うものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(松島町在宅介護支援センター条例の廃止)

第2条　松島町在宅介護支援センター条例(平成12年松島町条例第10号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　改正後の松島町介護保険条例第2条の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

第4条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第2条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の松島町介護保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料について適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第9条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、新条例第2条第4号の規定にかかわらず、4万1,040円とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の松島町介護保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料について適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

第3条　令附則第15条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第2条第4号の規定にかかわらず、4万6,440円とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の松島町介護保険条例の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の松島町介護保険条例の規定は、平成27年4月以降の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例中第10条第2項各号列記以外の部分及び第11条第2項各号列記以外の部分の改正規定は公布の日から、第10条第2項第1号及び第11条第2項第1号の改正規定は平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の松島町介護保険条例(以下「新条例」という。)第10条第2項第1号及び第11条第2項第1号の規定は、前条に掲げる規定の施行の日以後に提出する新条例第10条第2項第1号及び第11条第2項第1号に規定する申請書について適用し、同日前に提出したこの条例による改正前の松島町介護保険条例第10条第2項第1号及び第11条第2項第1号に規定する申請書については、なお従前の例による。