2　前項の規定にかかわらず、既に納期限が到来している保険税及び既に納税されている保険税については、減免しない。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

2　条例第26条第2項に規定する減免を受けようとする理由を証明する書類は、次の各号に掲げるもののうち、該当するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(東日本大震災に伴う国民健康保険税の減免)

2　平成23年東北地方太平洋沖地震による災害被害者に対する町税の減免に関する条例(平成23年松島町条例第7号)に定めるものを除き、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)に伴う国民健康保険税の減免に係る第2条第1項の適用については、同項中「別表に定めるところにより、同表に定める減免割合で」とあるのは、「町長が別に定めるところにより」とする。この場合において、同条第2項の規定は、適用しないものとする。

3　前項の規定により国民健康保険税の減免を受けようとする者は、減免申請書を平成24年3月31日までに町長に提出しなければならない。

(東日本大震災に伴う国民健康保険税の減免)

4　東北地方太平洋沖地震による災害被害者に対する国民健康保険税の減免に関する条例(平成24年松島町条例第14号)に定めるものを除き、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)に伴う国民健康保険税の減免に係る第2条第1項の適用については、同項中「別表に定めるところにより、同表に定める減免割合で」とあるのは、「町長が別に定めるところにより」とする。この場合において、同条第2項の規定は、適用しないものとする。

5　前項の規定により国民健康保険税の減免を受けようとする者は、減免申請書を平成25年3月31日までに町長に提出しなければならない。ただし、平成23年東北地方太平洋沖地震による災害被害者に対する町税の減免に関する条例(平成23年松島町条例第7号)第5条の規定により減免申請書を提出したものについては、申請があったものとみなしてこの規則の規定を適用する。

(東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害被害者に対する国民健康保険税の減免)

6　東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害被害者に対する国民健康保険税の減免に係る第2条第1項の適用については、同項中「別表に定めるところにより、同表に定める減免割合で」とあるのは、「町長が別に定めるところにより」とする。この場合において、同条第2項の規定は、適用しないものとする。

7　前項の規定により国民健康保険税の減免を受けようとする者は、減免申請書を平成26年3月31日までに町長に提出しなければならない。ただし、附則第5項の規定により減免申請書を提出しているものについては、申請があったものとみなしてこの規則の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の松島町国民健康保険税の減免に関する規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。