2　前項の議員の選挙については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第118条の規定を準用する。

2　補欠選挙により組合議員が確定したときの通知については、前項に準ずる。

2　組合議員が組合市町の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

3　補欠選挙による議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　管理者は、組合市町の長の互選によって定める。

3　副管理者は、管理者を除く組合市町の長及び管理者の属する市町の副市町長(副市町長が2人以上あるときは、管理者が指定する副市町長1人)をもってこれに充てる。

4　管理者の職務を代理する副管理者の順序については、規則により定める。

5　会計管理者は、管理者の補助機関である職員のうちから、管理者が命ずる。

2　管理者及び副管理者は、それぞれこれらの者の属する組合市町における市町の長及び副市町長としての職を離れたときは、その職を失うものとする。

2　副管理者は、管理者を補佐し管理者に事故あるとき、又は欠けたときはその職務を代理する。

3　会計管理者は、組合の出納その他の会計をつかさどる。

2　職員の任免に関しては、管理者の属する市町の職員任免の例による。

3　職員の定数は、組合の条例で定める。

2　監査委員は、管理者が組合議会の同意を得て、識見を有する者及び組合議員のうちからそれぞれ選任する。

3　監査委員は、非常勤としその任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、議員のうちから選任される者にあっては議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間はその職務を行なうことを妨げない。

4　識見を有する者のうちから選任される監査委員を代表監査委員とする。

5　監査委員に書記その他の職員を置き、代表監査委員が任免する。

6　前項の職員の定数は条例で定める。

この規約は、知事の許可のあった日から施行し、昭和48年度の予算から適用する。

1　この規約は知事の認可のあった日から施行し、昭和45年度の負担金の算定から適用する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行し、昭和46年11月1日から適用する。ただし、別表については、昭和46年度の予算から適用する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行し、昭和48年度の予算から適用する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行し、昭和50年度の負担金の算定から適用する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行し、昭和51年度から適用する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行し、昭和56年度から適用する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行し、昭和62年度から適用する。

この規約は、宮城県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成7年4月1日から施行する。

この規約は、宮城県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成14年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この規約による変更後の宮城東部衛生処理組合規約第12条から第14条までの規定は適用せず、この規約による変更前の宮城東部衛生処理組合規約(以下「変更前規約」という。)第12条から第14条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、変更前規約第12条第3項中「助役」とあるのは「副市町長(副市町長が2人以上あるときは、管理者が指定する副市町長1人)」と、変更前規約第13条第1項及び第2項中「助役」とあるのは「副市町長」とする。

この規約は、平成20年7月1日から施行する。