○行旅病人、行旅死亡人及び同伴者取扱規則
昭和62年5月30日
規則第6号
(趣旨)
第1条 この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)に定めるもののほか、行旅病人、行旅死亡人及びその同伴者の救護又は取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
(通知)
第2条 法第3条及び第10条の規定による関係者等への通知は、次のとおりとする。
(1) 行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下「被救護者」という。)を救護したときは、遅滞なく、被救護者の扶養義務者又は同居の親族に対し、引取期間を指定し、かつ、被救護者の状況を付して通知するものとする。ただし、引取りを行うべき旨を通知した被救護者の扶養義務者又は同居の親族が被救護者を引き取る必要がなくなったときは、直ちにその旨を通知するものとする。
(2) 外国人である行旅病人、行旅死亡人又はそれらの同伴者に対し救護等を行った場合には、その所属する国領事に通知を行い、引取等について協力を求めるものとする。
(3) 被救護者について、扶養義務者又は同居の親族がいないとき又は明らかでないときその他被救護者の引取者がいないときは、被救護者の状況を付して、県に対し被救護者の引取りを行うべき旨を通知するものとする。
(4) 行旅死亡人に関して相続人又は扶養義務者若しくは親族に通知するときは、行旅死亡人の状況、相貌その他本人の認識に必要な事項を通知するものとする。
(留置救護)
第3条 法第2条及び第8条の規定による留置救護措置は、次のとおりとする。
(1) 被救護者が重症であるなど特別の事情により被救護者の扶養義務者又は同居の親族が前条第1号の通知により指定した期間内に被救護者を引き取ることができない場合には、被救護者又はその引取りを行うべき者からの請求により、相当の期間を指定して被救護者の留置救護を行うものとする。
(2) 被救護者又はその引取りを行うべき者の請求がない場合であっても、町が必要と認めたときは同様とする。
(送還)
第4条 次の各号に該当するときは、被救護者の引取りを行うべき旨を通知した扶養義務者又は同居の親族に被救護者を送還することができる。
(1) 被救護者の引取りを行うべき旨を通知した扶養義務者又は同居の親族が指定期間内に被救護者を引き取らないとき。
(2) 被救護者又は引取りを行うべき者から留置救護の請求があった場合において、相当の事情があると認められないとき。
(3) 留置救護を行う必要がないと認めたとき。
(施設等への委託)
第5条 町は、被救護者の救護を適当な施設又は私人に委託することができる。
(費用弁償請求手続)
第6条 救護に要した費用の弁償を被救護者若しくは扶養義務者に請求するとき、又は行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を相続人若しくは行旅死亡人の扶養義務者に請求するときは、町が支弁した費用の計算書を添付するとともに納入期限を指定して行うものとする。
2 被救護者から救護費用の弁償がなされない場合であって、扶養義務者がいないとき又は明らかでないとき、その他扶養義務者から救護費用の弁償を得ることができないときは、町が支弁した費用の計算書を付して、県に対して費用の弁償を請求するものとする。
(公告期間)
第7条 法第9条の規定により公署の掲示場に告示するときは、30日以上掲示するものとする。
(遺留物件の処分)
第8条 行旅死亡人の取扱いに要した費用については、まず、その遺留の金銭又は有価証券をもって充て、これをもってしても不足する場合であって、相続人及び扶養義務者がいないとき又は明らかでないときは、最初に公告を行った日から起算して60日以上経過した後、行旅死亡人の遺留物品を売却してその費用に充てるものとする。
2 法第9条の規定による公告を行わなかった者及び公告後相続人又は扶養義務者が明らかになった者については、その取扱いに要した費用の弁償を得ることができなかった場合に直ちにその遺留物品を売却することができる。
3 町が行旅死亡人の遺留物品を売却することができる限度は、費用の弁償額に達するまでとする。
4 町は、有価証券及び見積価格が一定額以下の物件については、競売に付することなく処分できる。
5 町は、行旅死亡人の遺留物品を売却してもなお費用の弁償額に足りないときは、県に対して計算書を添付し、その不足額を請求するものとする。
(繰替支弁費用)
第9条 被救護者の救護又は行旅死亡人の取扱いを行った場合に、町費をもって一時繰替支弁を行う費用の範囲は、県が定めるところによるものとする。
附則
この規則は、公布の日から施行する。