(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、集会施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域住民の交流及び自主活動の促進を図り、明るく住みよい地域社会づくりに資するため、集会施設を設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　集会施設の管理は、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用時間)

第5条　集会施設の利用時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、町長の承認を得てこれを変更することができる。

(利用許可)

第6条　集会施設を利用しようとする者は、あらかじめ町長(指定管理者を指定した場合は、指定管理者。以下この条、第7条、第9条、第10条第1項、第12条において同じ。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の制限)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　利用者は、集会施設の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第9条　利用者は、その利用が終わったとき又は第7条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長が承認したときは、この限りでない。

(利用料金の納入)

第10条　利用者は、町長に集会施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、町長が後納を認めた場合は、この限りでない。

(利用料金の収入)

第11条　町長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第12条　町長は、公益上その他特に必要があると認めるときは、規則の定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第13条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により集会施設を利用できないときは、利用料金を還付することができる。

(損害賠償義務)

第14条　利用者は、故意又は過失により集会施設の施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。