(1)　仙台手形交換所に加入している銀行(代理交換委託者を含む。以下「所在地銀行」という。)を支払人とし、再委託銀行の名称(店舗名を含む。)を記載した線引の小切手で次のいずれかに該当するもの

(2)　支払場所を所在地銀行とする約束手形又は為替手形で次のいずれかに該当するもの

(1)　納税者又は特別徴収義務者がその財産について、震災、風水害、火災その他災害を受け、又は盗難にかかったとき。

(2)　納税者又は特別徴収義務者が死亡し、又は法令の規定により身体を拘束された場合において納税することができない事情があるとき。

(3)　納税者若しくは特別徴収義務者又はこれらの者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷した場合においては、多額の出費を要したとき。

(4)　納税者又は特別徴収義務者がその事業について著しい損失を受け、又はその事業を休止し、若しくは廃止したとき。

(5)　納税者の失業等により、やむを得ない事情があるとき。

(6)　納税者又は特別徴収義務者が納税の告知のあったことが知ることができないことについて、やむを得ない理由があるとき。

(7)　賦課の誤りにより、税額を減少させる更正又は賦課決定があったとき。

(8)　納税者又は特別徴収義務者が解散し、又は破産手続開始の決定を受けた場合で、やむを得ない事情があるとき。

(9)　前各号のほか、特別の事情があるとき。

(1)　共有者が納税通知書の受取人を指定しているときは、当該受取人

(2)　共有者が納税通知書の受取人を指定しないときは、次に掲げる順位の者とする。

(3)　分割納付申請書が提出されているときは、共有者各人

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの

(2)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2又は第1号表の3に定める重度障害者の程度又は障害の程度に該当する障害を有するもの

(3)　厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者のうち当該療育手帳の障害の程度の記載欄に「A」と表示(条例第90条第2項に規定する申請書を提出する日において有効とされるもの)がされているもの

(4)　精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの

(1)　身体に障害を有し歩行が困難な者(以下「身体障害者」という。)、知的障害者又は精神に障害を有し歩行が困難な者(以下「精神障害者」という。)(以下「身体障害者等」という。)の利用に供するための3輪以上の軽自動車で乗降補助装置、車いすの昇降装置、固定装置及び収納装置、浴槽その他これらに類するもので県知事が必要と認める構造又は設備を有するもの(第4号に掲げるものを除く。)

(2)　専ら身体障害者が運転するための構造又は設備を有する3輪以上の軽自動車(第4号に掲げるものを除く。)

(3)　専ら身体障害者等若しくは専ら身体障害者等の通学、通院、通所若しくは生業のために当該身体障害者等と生計を一にする者が運転する3輪以上の軽自動車に係る当該身体障害者等が取得した3輪以上の軽自動車(当該身体障害者等が年齢18歳未満の身体障害者である場合又は知的障害者若しくは精神障害者である場合には、当該身体障害者等と生計を一にする者が取得した3輪以上の軽自動車を含む。)又は専ら身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等の通学、通院、通所若しくは生業のために当該身体障害者等を常時介護する者が運転する3輪以上の軽自動車に係る当該身体障害者等が取得した3輪以上の軽自動車で、県知事が必要と認めるもの(自家用のもの1台に限り、次号に掲げるものを除く。)

(4)　専ら身体障害者等の利用に供するための3輪以上の軽自動車で車いすの昇降装置及び固定装置、浴槽その他これらに類するもので県知事が必要と認める構造又は設備を有するもの

(5)　日本赤十字社の開設する病院又は診療所が取得した専らへき地巡回診療の用に供する3輪以上の軽自動車

(6)　社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生(医療)農業協同組合連合会又は国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第83条第1項に規定する国民健康保険団体連合会の開設する病院又は診療所が取得した救急の用に供する3輪以上の軽自動車又は専らへき地巡回診療の用に供する3輪以上の軽自動車

(7)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の特定非営利活動法人(以下単に「特定非営利活動法人」という。)が当該特定非営利活動法人の定款に定められた目的を達成するための活動の用に供するための3輪以上の軽自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項の規定による車両番号の指定(同法第59条第1項の検査対象軽自動車に係るものに限る。)又は同法第97条の3第1項の車両番号の指定を受けているものに限る。)を無償で譲り受けた場合における当該3輪以上の軽自動車(次号に掲げるものを除く。)

(8)　特定非営利活動法人が取得した介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第1項の居宅サービス、同法第8条第14項の地域密着型サービス、同法第8条の2第1項の介護予防サービス、同法第8条の2第12項の地域密着型介護予防サービス又は福祉サービス(県又は市町村の助成又は委託を受けて行うものに限る。)の用に直接供するための3輪以上の軽自動車

(1)　身体障害者福祉法第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの

(2)　戦傷病者特別援護法第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するもの

(3)　厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者のうち、当該療育手帳の判定の記録(松島町町税条例附則第15条の3第3項の規定により申請書を提出する日において有効とされるもの)の欄(障害の程度)に「A」又は「重度」と記録されている者

(4)　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に定める1級の障害を有するもの

(1)　町又は社会福祉法人が実施する高齢者福祉事業又は障害者福祉事業等により入湯する者

(2)　その他町長が特に入湯税の課税免除を必要と認める者

(1)　宮城県水産業共同利用施設復旧整備事業補助金

(2)　宮城県水産業共同利用施設(養殖等関連施設)復旧整備事業補助金

(3)　宮城県水産業共同利用施設復旧支援事業補助金

(4)　宮城県水産業共同利用施設(養殖等関連施設)災害復旧支援事業補助金

(5)　宮城県共同利用漁船等復旧支援対策事業等補助金

(6)　宮城県東日本大震災農業生産対策交付金を受けて市町村が交付する補助金又は交付金

(7)　宮城県養殖用資機材等緊急整備事業補助金

(8)　宮城県養殖業再生事業補助金

(9)　中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業補助金(宮城県が交付するものに限る。)