2　特別職の職員の報酬が月額で定められている場合は、松島町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年松島町告示第42号)第2条の規定を準用する。

3　特別職の職員の報酬が年額で定められている場合は、その職についた月からその職を離れた月までを月割りで計算して支給する。

2　報酬が月額で定められている特別職の職員は、一般職の職員の給料支給の例による。

3　報酬が年額で定められている特別職の職員には、3月と9月の2期に分割して支給する。ただし、町長が必要と認めたとき又は退職、辞職若しくは失職の事由が生じたときは、その都度支給することができる。

2　前項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例(平成2年松島町条例第4号。以下「職員等の旅費条例」という。)の一般職の職員の例によるものとする。ただし、宮城県内の地域(在勤地を除く。)を旅行する場合の日当の額は、職員等の旅費条例別表第1に規定する一般職の職員が支給される日当の額の2分の1に相当する額とする。

3　固定資産評価審査委員会委員、監査委員及び教育委員会委員が在勤地内において公務のため会議等に出席したときは、前項の規定にかかわらず、職員等の旅費条例別表第1に規定する一般職の職員が支給される日当の額の2分の1に相当する額を費用弁償として支給する。

4　前2項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費及びその支給方法については、職員の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(投票管理者等に対する費用弁償に関する条例の廃止)

2　投票管理者等に対する費用弁償に関する条例(昭和37年松島町告示第40号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の松島町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の松島町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、新条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表中「

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　改正後の松島町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年8月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年6月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表選挙長の項から選挙立会人の項までの改正規定及び同表に備考を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日において現に在職する教育長が欠けた日又は平成27年6月27日のいずれか早い日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日又は農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定により、なお従前の例により在任する者とされる農業委員会委員(選挙による委員に限る。)の全員が退任する日の翌日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、平成29年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定(固定資産評価員の部に限る。)は、令和2年1月1日から施行する。

(松島町交通安全指導員条例の廃止)

2　松島町交通安全指導員条例(昭和41年松島町告示第63号)は、廃止する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。