2　議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散等によりその職を離れたときはその日まで議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときの議員報酬額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例(平成2年松島町条例第4号。以下「職員等の旅費条例」という。)の町長等の例によるものとする。ただし、宮城県内の地域(在勤地を除く。)を旅行する場合の日当の額は、職員等の旅費条例別表第1に規定する町長等が支給される日当の額の2分の1に相当する額とする。

3　議長、副議長及び議員が在勤地内において職務上必要な会議に出席したときは、前項の規定にかかわらず、職員等の旅費条例別表第1に規定する町長等が支給される日当の額の2分の1に相当する額を費用弁償として支給する。

4　前2項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費及びその支給方法については、職員の例による。

2　この条例に定めるもののほか、前項の期末手当の額及び支給については、職員の例による。ただし、職員の給与に関する条例(昭和32年松島町告示第54号)第17条の2及び第17条の3の規定は、適用しない。

3　前項の規定により期末手当を算出する場合において、期末手当基礎額は、議員報酬の月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とし、期末手当基礎額に乗ずる割合は、100分の165とする。

(昭和49年度における期末手当の特例)

1　昭和49年度に限り第5条の規定による期末手当のほか一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(次項において「改正法施行日」という。)に在職する議員等に対してこの条例の施行の日から起算して10日を超えない範囲内において町長が定める日に期末手当を支給する。

2　前項の規定による期末手当の額は改正法施行日において議員等が受けるべき給料月額に100分の30を乗じて得た額に昭和49年3月2日から改正法施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて職員の例による割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する在職期間の算定に関しては職員の例による。

(期末手当に関する特例措置)

4　平成10年3月に支給する期末手当に関する松島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例(昭和32年松島町告示第54号)第17条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第3項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

この条例は、昭和33年10月1日より施行する。

この条例は、昭和33年12月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第4条の規定は昭和35年6月15日から、別表の規定は昭和35年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年10月1日から同年12月31日までの期間に係る給料(昭和35年12月15日の支給に係る期末手当及び勤勉手当を含む。)は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　第4条の昭和37年12月15日支給に係る期末手当は改正前の月額による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条の規定は昭和40年4月1日から第3条第2項別表の規定は、昭和40年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。但し第1条の規定は、昭和40年9月1日から適用し、第2条の規定は昭和41年1月1日から施行する。

(期末手当の経過規定)

2　第2条の規定による改正後の第5条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第4条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5か月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5か月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2か月17日」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月分の給料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし改正後の報酬及び期末手当に関する規定は、昭和45年10月1日から適用し、改正後の旅費に関する規定は昭和46年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　この改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定は昭和48年4月1日から、第4条の規定は昭和48年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて支払われた報酬等は改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定は昭和49年4月1日から、第5条第2項の規定は昭和49年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて支払われた報酬等は改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし第4条第2項の改正規定は昭和52年1月1日からそれぞれ適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日より適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基いて支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月に改正前の条例第5条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は同条第2項の規定にかかわらず、改正前の条例第5条の規定に基づいて支給されたその者の期末手当の額に相当する額とする。

3　前項の規定の適用を受ける議員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例第5条の規定に基づいて昭和53年12月に支給されたその者の期末手当の額と改正後の条例第5条の規定に基づいて同月に支給されることとなるその者の期末手当の額との差額に相当する額を差し引いた額とする。

(給与の内払)

4　議員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の松島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第1条の規定は、昭和61年10月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の松島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の松島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年12月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の松島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の松島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の松島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年10月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の松島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、新条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の松島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年10月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の松島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の松島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第1条の規定は、平成4年10月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の松島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の松島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第1条の規定は、平成6年10月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の松島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の松島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年10月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の松島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の松島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年10月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の松島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第4項の規定は、平成10年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の松島町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年5月31日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から施行し、改正後の松島町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は平成26年12月1日から適用し、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の松島町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の松島町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の松島町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の松島町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の松島町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の松島町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の松島町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の報酬条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の松島町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の松島町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第3項の規定にかかわらず、職員の給与に関する条例(昭和32年告示第54号)第17条第1項の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の松島町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の報酬等条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の報酬等条例の規定を適用する場合において第1条の改正前の松島町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。