2　職員は、その職務を行なうに当っては、常に創意工夫をめぐらして能率の発揮及び増進につとめるとともに町行政の民主的かつ能率的な運営に関して積極的に献策するように心がけなければならない。

2　職員き章は、職員に貸与する。

3　新たに採用された者には、服務の宣誓を終った後に、職員き章を貸与する。

4　職員は、職員き章を紛失又はき損したときは、すみやかにその旨を所属長を経由して総務課長に届け出なければならない。

5　職員が職員でなくなったときは、遅滞なく所属長を経て総務管理班長に職員き章を返納しなければならない。

2　前条第2項から第5項までの規定は、前項の氏名票に準用する。

2　前項の勤務時間中、午後零時から午後1時まで休憩時間を置く。ただし、勤務時間条例第6条第2項の規定により休憩時間を一斉に与えないことができる職員及び公署については、これを変更することができる。

3　勤務時間条例第3条第2項ただし書の規定による職員の勤務時間は、勤務の実情に応じて午前8時30分から午後5時15分までの間に割り振るものとする。

4　前項の勤務時間中、任命権者が別に定める基準に基づいて勤務の実情に応じた休憩時間を置く。

2　課長等及び出先機関の長は、前項の出勤簿を管理し、常に職員の勤務状況を明確にしておかなければならない。

3　課長等及び出先機関の長は、毎月5日まで、前月分の職員の勤務状況を、出勤簿集計表(様式第2号の2)に記録し、総務管理班に提出しなければならない。

2　職員は、前項に掲げる場合を除き、家事その他の事由により勤務できないときは、あらかじめ欠勤届(様式第3号)を所属長を経由して町長に提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によりあらかじめ提出することができないときは、その旨を所属長に連絡するとともに、事後すみやかに提出しなければならない。

2　職員は、執務時間中に外出しようとするときは、上司の承認を受けるものとし、一時離席しようとする場合は、その旨を上司に届け出る等常に自己の所在を明らかにしておくように心がけなければならない。

3　職員は、公務員としての品位を傷つけないようみだしなみに留意して執務するよう心がけなければならない。

2　職員は、常に所管の文書等の整理につとめ、不在のときでも事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

2　職員は、時間外又は休日勤務等を命ぜられて執務する場合において、当該勤務又は用務を終えたときは、前項に定める処置をしてすみやかに退庁しなければならない。

2　出張をおえた者は、ただちにその概要を口頭で上司に復命し、更に復命書(様式第4号)を作成して復命しなければならない。ただし軽易なものは復命書の作成を省略することができる。

2　職員は、私事旅行等により7日以上にわたり前項の居住地を離れる場合においては、あらかじめその理由、行先、期間等を所属長に届け出なければならない。

この規程は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この訓令は、昭和61年3月30日から施行する。

この訓令は、昭和64年1月1日から施行する。

この訓令は、平成元年3月22日から施行する。

この訓令は、平成2年5月23日から施行する。

この訓令は、平成2年10月7日から施行する。

この訓令は、平成5年1月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成13年1月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年1月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。