○松島町印鑑の登録及び証明に関する条例

平成12年3月31日

条例第11号

松島町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和51年松島町条例第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。

2 前項の規定にかかわらず、次の者については印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 意思能力を有しない者(前号に掲げる者を除く。)

(一部改正〔平成24年条例15号〕)

(登録申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に印鑑を添えて、自ら町長に申請しなければならない。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条 町長は、印鑑登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること、又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、郵送その他町長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者に持参させることによって行うものとする。

3 前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合の本人であることの確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによって行うことができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって本人の写真を貼付したものの提示があったとき。

(2) 本町において、すでに印鑑の登録を受けている者が、登録申請者が本人であることを書面で保証したとき。

4 町長は、第2項の規定による照会に対し、町長の定める期間を経過した後に回答書を持参されたときは、当該申請の印鑑の登録をしてはならない。

(一部改正〔平成24年条例15号〕)

(印鑑の登録)

第5条 町長は、前条の規定により登録申請者が本人であること、又は申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、直ちにこれを登録しなければならない。

(印鑑登録の制限)

第6条 町長は、登録申請に係る印鑑が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)若しくは通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名、旧氏若しくは通称の各一部を組み合わせたもので表されていないもの

(2) 職業、資格等他の事項をあわせて表されているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影が不鮮明なもの又は文字の判読が困難なもの

(6) その他町長が登録を受けようとする印鑑として適当でないと認めたもの

2 町長は、前項第1号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(一部改正〔平成24年条例15号〕)

(印鑑登録原票)

第7条 町長は、印鑑登録原票を備え、次の各号に掲げる事項を登録する。

(1) 印影

(2) 登録番号

(3) 登録年月日

(4) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては、氏名及び当該通称)

(5) 出生年月日

(6) 住所

(7) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑によって登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記

2 町長は、統合管理する限り、印影と印影以外の事項とを別葉の印鑑登録原票に登録することができる。この場合において、印影以外の事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

(一部改正〔平成24年条例15号〕)

(印鑑登録証の交付)

第8条 町長は、印鑑の登録をしたときは、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を当該印鑑の登録を受けた者又はその代理人に対して直接に交付する。

2 印鑑登録証には、登録番号を記載する。

(印鑑登録証の引替交付)

第9条 印鑑登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、印鑑登録証が著しく汚損又はき損したときは、印鑑登録証引替交付申請書に当該印鑑登録証を添えて引替交付を申請することができる。ただし、当該印鑑登録証に記載された登録番号が判読できない場合は、この限りでない。

(印鑑登録証亡失の届出)

第10条 印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、印鑑登録証亡失届出書により直ちにその旨を届け出なければならない。

(印鑑登録原票登録事項の職権修正)

第11条 町長は、法に基づく届出等により、印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは、第13条の規定により印鑑登録の抹消を行う場合のほか、印鑑登録原票の登録事項について職権で修正しなければならない。

(一部改正〔平成24年条例15号〕)

(登録廃止の申請)

第12条 印鑑登録者は、印鑑の登録を廃止しようとするときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて申請しなければならない。

2 印鑑登録者は、登録されている印鑑を亡失したときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

(印鑑登録の抹消)

第13条 町長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(1) 印鑑登録廃止の申請をしたとき。

(2) 印鑑登録証亡失の届出をしたとき。

(3) 町外に転出したとき。

(4) 死亡又は失踪宣告が確定したとき。

(5) 成年被後見開始の審判を受けたとき。

(6) 氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)又は名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)を変更したため、登録されている印鑑が第6条第1項第1号に該当することになったとき。

(7) 外国人住民である者が、法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき(日本の国籍を取得したときを除く。)

(8) 前各号に定めるもののほか、印鑑登録者について抹消すべき理由が生じたとき。

(一部改正〔平成24年条例15号〕)

(代理人)

第14条 登録申請者又は印鑑登録者が第4条第2項第9条第10条並びに第12条の申請等を自ら行うことができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により行うことができる。

(印鑑登録の証明)

第15条 町長は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影その他の事項(登録番号及び登録年月日を除く。)の写しについて証明する。

(印鑑登録証明の申請)

第16条 印鑑登録の証明を受けようとする者は、印鑑登録証を提示して、印鑑登録証明書交付申請書により申請しなければならない。ただし、印鑑登録者が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)又は移動端末設備(同法第16条の2第1項に規定する移動端末設備をいい、同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された電磁的記録媒体が組み込まれたものに限る。)を利用して、本町と電気通信回路で接続された端末機で、暗証番号その他必要な事項を入力する行為もこの条による申請とみなす。

(印鑑登録証明の制限)

第17条 町長は、前条前段の規定による申請に際し、印鑑登録証を提示した者に対してのみ印鑑登録証明書を交付するものとする。

(関係人に対する質問)

第18条 町長は、印鑑の登録及び証明に関し必要な調査をすることができる。

2 町長は、前項に規定する調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、職員をして、関係人に対し質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3 当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(閲覧の禁止)

第19条 町長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(松島町行政手続条例の適用除外)

第20条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、松島町行政手続条例(平成9年松島町条例第1号)第2章及び第3章の規定は適用しない。

(委任)

第21条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の松島町印鑑の登録及び証明に関する条例に基づき登録されている印鑑は、この条例による印鑑登録原票とみなす。

(平成24年6月12日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録及び申請の取扱い)

2 この条例の施行の日の前日において、この条例による改正前の松島町印鑑の登録及び証明に関する条例の規定に基づき印鑑を登録していた者のうち、この条例の施行の日から新たに住民基本台帳に加えられることとなる外国人住民の印鑑の登録については、この条例により登録されたものとみなす。

(令和元年9月27日条例第18号)

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

(令和2年3月10日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年9月6日条例第13号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年6月12日条例第11号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(令和5年規則第26号で令和5年12月20日から施行)

松島町印鑑の登録及び証明に関する条例

平成12年3月31日 条例第11号

(令和5年12月20日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第3章 住民・印鑑
沿革情報
平成12年3月31日 条例第11号
平成24年6月12日 条例第15号
令和元年9月27日 条例第18号
令和2年3月10日 条例第3号
令和3年9月6日 条例第13号
令和5年6月12日 条例第11号